お答え申し上げます。
まず、官民ファンドの数でございますけれども、官民ファンド、成長戦略などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでありますが、こうしたファンドを関係閣僚会議における検証の対象としており、その数は、令和七年三月末時点で十五となっております。
また、官民ファンドを監督している官庁を申し上げますと、内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でありまして、それ以外の官庁が官民ファンドを所管していないということになります。
続きまして、官民ファンド全体の累積損失ということでございますけれども、全体で見ると黒字となっておりまして、令和七年三月末時点で七千百二十三億円の累積黒字となっております。
また、次に、海外展開に関する支援ということでございますけれども、主に海外展開に関する支援を行っている官民ファンドは、総務省所管の海外通信・放送・郵便事業支援機構、また、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、経済産業省所管の海外需要開拓支援機構と認識しております。
これら三つのファンドの累積損失の合計ですけれども、令和七年三月末時点で千四百二十四億円の、こちらは累積損失となっております。
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田嶋要(中道)
お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。
設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。
大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。
そもそも、何で…
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林芳正(自民)総務大臣
五年前は、私は外務大臣になる前ぐらいですので、そのときにこの職にいたらどう考えていたかというのはございますけれども、恐らくその当時、今のように宇宙光ですとかデータセンター、当時の電力の需要を考えたときに、まだデータセンターとか半導体とかというのがあるのでやはり電力需要は上がるというような議論は、五年前ぐらいから始まったのかな、こういうふうにも思い返しておりますので、これは、十年たって、今から新規案件の投資はもうなくなるだろうと思っていたこのタイミングで延長させていただくことによって、こうした新しい、今委員が資料でつけていただいたような案件にもしっかりと対…
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28田嶋要(中道)
後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています。後ほどそれに触れたいと思います。
内閣官房にお尋ねします。
官民ファンドというのはたくさんあるようでございますが、今、日本には幾つあるのか、ファンドを持たない、持っていない、一つも持っていない役所はどこか、全体としての累積損失は幾らあるのか、御答弁いただきたいと思います。ま…
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- （上の発言）
29三三木文平内閣官房内閣参事官
お答え申し上げます。
まず、官民ファンドの数でございますけれども、官民ファンド、成長戦略などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでありますが、こうしたファンドを関係閣僚会議における検証の対象としており、その数は、令和七年三月末時点で十五となっております。
また、官民ファンドを監督している官庁を申し上げますと、内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でありまして、それ以外の官庁が官民ファンドを所管していないということになります。
続きまして、官民ファンド全体の累積損失ということでございますけれども、全体で見ると黒字となっておりまして、令和七年三月末時点で七千百二十三億円の累積黒字となっております。
また、次に、海外展開に関する支援ということでございますけれども、主に海外展開に関する支援を行っている官民ファンドは、総務省所管の海外通信・放送・郵便事業支援機構、また、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、経済産業省所管の海外需要開拓支援機構と認識しております。
これら三つのファンドの累積損失の合計ですけれども、令和七年三月末時点で千四百二十四億円の、こちらは累積損失となっております。
30田嶋要(中道)
順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。
その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性というのはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
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31三三木文平内閣官房内閣参事官
お答え申し上げます。
ただいま申し上げましたとおり、官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されたものであります。支援の対象分野もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの専門性に基づき、投資分野に即した目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的にもなるものと考えております。
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32田嶋要(中道)
聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。
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