お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。
設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。
大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。
そもそも、何で二十年と切ったのかということが、私は問題だと思っているんですね。だって、これはもう、待ってもらっているんですかね、今。こんな状況で、やがて組織が、あと十年でなくなるような組織とこんな長期のリスクマネーのおつき合いをしてもらうというのは、相手方からすると非常に大きな不確定要素ですよ。
だから、私の意見は、今回、十年たった頃にこういう話を持ってくるというのは遅過ぎると思っているんです。本来は、やはり遅くとも今から五年ぐらい前に、だって、先ほど言った、十年、十五年かかるわけでしょう、投資のリターン、回収に。その手前に、やはりいろいろな投資案件をデューデリジェンスしたりする時間が必要なわけですよね。
そう考えてきますと、こんなふうに、危なくなってきた、ひょっとしたら、大事ないい案件なのに投資できないような案件が具体的に四件も顕在化してから法律改正したいというのは、私は順序としてはおかしいと思うんですね。
本来、今より五年前ぐらいにこのＪＩＣＴはもっと先に延ばしていかないと、これからニーズが増えるんじゃないか、そういうように考えるべきだったと私は思っておりますけれども、大臣、いかがですか、その点は。
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林芳正(自民)総務大臣
委員が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う主な期間となる、こう想定していたわけでございます。
他方、昨年十月から有識者検討会を総務省で開催をいたしましたが、このＪＩＣＴの今後の在り方について検討していただいたんです。ＪＩＣＴは、民業を補完する主体としての意義が大きいということで、引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進すべきという報告書が取りまとめられたわけでございます。
ＪＩＣＴの設置期限の延長に…
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田嶋要(中道)
ということは、当初の想定が異なってきた、状況が変わってきたということでございますよね。
それで、こういうくだりがあるんですが、現在の設置期限が二〇三五年度末であるということで、新たなリスクマネーの供給が困難になりつつあるという政府からの説明をいただきました。具体事例をお願いしたいと思います。
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25布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
今般、民間企業よりＪＩＣＴに対して、投資回収まで十年を超え十五年程度の長期間が見込まれる大規模データセンター事業や宇宙通信事業などへの支援に係る要望が寄せられております。
他方、これらの案件については、ＪＩＣＴの設置期限まで十年を切った今般、設置期限までの投資回収が見込めず、支援が困難となっているところでございます。
事例といたしましては、大規模データセンター事業、宇宙通信事業などがあるところでございます。
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- （上の発言）
26田嶋要(中道)
お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。
設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。
大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。
そもそも、何で二十年と切ったのかということが、私は問題だと思っているんですね。だって、これはもう、待ってもらっているんですかね、今。こんな状況で、やがて組織が、あと十年でなくなるような組織とこんな長期のリスクマネーのおつき合いをしてもらうというのは、相手方からすると非常に大きな不確定要素ですよ。
だから、私の意見は、今回、十年たった頃にこういう話を持ってくるというのは遅過ぎると思っているんです。本来は、やはり遅くとも今から五年ぐらい前に、だって、先ほど言った、十年、十五年かかるわけでしょう、投資のリターン、回収に。その手前に、やはりいろいろな投資案件をデューデリジェンスしたりする時間が必要なわけですよね。
そう考えてきますと、こんなふうに、危なくなってきた、ひょっとしたら、大事ないい案件なのに投資できないような案件が具体的に四件も顕在化してから法律改正したいというのは、私は順序としてはおかしいと思うんですね。
本来、今より五年前ぐらいにこのＪＩＣＴはもっと先に延ばしていかないと、これからニーズが増えるんじゃないか、そういうように考えるべきだったと私は思っておりますけれども、大臣、いかがですか、その点は。
27林芳正(自民)総務大臣
五年前は、私は外務大臣になる前ぐらいですので、そのときにこの職にいたらどう考えていたかというのはございますけれども、恐らくその当時、今のように宇宙光ですとかデータセンター、当時の電力の需要を考えたときに、まだデータセンターとか半導体とかというのがあるのでやはり電力需要は上がるというような議論は、五年前ぐらいから始まったのかな、こういうふうにも思い返しておりますので、これは、十年たって、今から新規案件の投資はもうなくなるだろうと思っていたこのタイミングで延長させていただくことによって、こうした新しい、今委員が資料でつけていただいたような案件にもしっかりと対…
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28田嶋要(中道)
後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています。後ほどそれに触れたいと思います。
内閣官房にお尋ねします。
官民ファンドというのはたくさんあるようでございますが、今、日本には幾つあるのか、ファンドを持たない、持っていない、一つも持っていない役所はどこか、全体としての累積損失は幾らあるのか、御答弁いただきたいと思います。ま…
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29三三木文平内閣官房内閣参事官
お答え申し上げます。
まず、官民ファンドの数でございますけれども、官民ファンド、成長戦略などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでありますが、こうしたファンドを関係閣僚会議における検証の対象としており、その数は、令和七年三月末時点で十五となっております。
また、官民ファンドを監督している官庁を申し上げますと、内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でありまして、それ以外の官庁が官民ファンドを所管していないということになります。
続…
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