今、決意をお伺いいたしました。
特に、我々維新の会としては、経費削減計画、こちら、三百九十億円ということで計画されております。コンテンツの選択と集中や、保守、運用費の削減の積み上げなどでこれをやっていくということでありますが、これをしっかりと実行していただきたいと思います。
続きまして、堀内総務副大臣に、井上新会長への期待についてお伺いしたいと思います。
うるま譲司 (日本維新の会)
2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 232 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 東京渋谷の放送センターは、阪神・淡路大震災クラスの震度七、こちらの激しい揺れでも機能を確保できる耐震性がございますけれども、万が一放送センターから放送を出せなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップ放送を発信しまして、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビやラジオなどに流すということにしております。 二十四時間災害報道を続けるために、大阪放送局には、現行のホストコンピューターのバックアップ設備ですとか、生字幕放送、副音声英語放送の機能、こちらを整備しております。 また、デジタル発信につきましては…
大阪にバックアップ機能があるということで、詳細をお聞かせいただきました。非常に参考になります。 今、国会では、バックアップを目的の一つとした副首都法案が与党内で議論されております。また、今、予算案が審議されておりますけれども、予算案や法案では防災庁の設置も議論されておりまして、この防災庁の役割の中には、首都中枢機能のバックアップというところの強化もあるところでございますので、是非、このＮＨＫの事例も参考にしながら議論を進めていかせていただきたいと思います。 それでは、ＮＨＫ予算の審議の方に入らせていただきます。 まず、今年の一月にＮＨＫの会長に就任…
お答えいたします。 ＮＨＫの価値の源泉は、コンテンツ、番組そのものにあります。 私は、ＮＨＫの放送や配信を通じまして人々の役に立ち、励まし、時に命を救う、そうした人々の命の力になる存在でありたいというふうに考えております。社会環境やメディア状況が大きく変わろうとも、放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組をお届けするという変わらぬ使命を果たし続けていきたい、とりわけ、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたいというふうに考えております。 そのために、経営基盤の確立が不可欠ということで、構造改革を着実に進めますとともに、…
- （上の発言）
今、決意をお伺いいたしました。
特に、我々維新の会としては、経費削減計画、こちら、三百九十億円ということで計画されております。コンテンツの選択と集中や、保守、運用費の削減の積み上げなどでこれをやっていくということでありますが、これをしっかりと実行していただきたいと思います。
続きまして、堀内総務副大臣に、井上新会長への期待についてお伺いしたいと思います。
233
堀内詔子(自民)総務副大臣うるま委員にお答え申し上げます。 我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送の二元体制の下で互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識しております。 昨今、放送をめぐる視聴環境が急速に変化している中で、公共放送としての機能が十分発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や、国民・視聴者の相互利用の促進に資する情報が届けられていくことがＮＨＫに求められているものというふうに思っております。 新たにＮＨＫ会長に就任された井上会長には、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送するという公共放送としての役割を十…
特に公共放送ということですので、経営の透明性、これがすごく重要だと思いますので、その点もしっかり見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、近年は動画配信サービスが普及するなど、メディア環境は急速に変化しています。井上会長は、ＮＨＫの持続可能性はコンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると先ほど述べてもおられますけれども、ＮＨＫが公共メディアとして果たすべき役割についてどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。
お答えさせていただきます。 国内外のメディア環境は急速に変化しておりまして、質の高いコンテンツを安定的に生み出せるかどうかが公共メディアとしての存在価値に直結するというふうに考えております。 私は、ＮＨＫの持続可能性の鍵は、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると考えておりまして、グローバルな視点での番組展開にも従来以上に攻めの姿勢で臨みたいというふうに考えております。 ＮＨＫは、主に関連団体を通じまして、海外の放送事業者や配信事業者に番組を販売、展開しております。二〇二五年度は、連続テレビ小説や大河ドラマを始めとするドラマコン…