ありがとうございます。
情報棟ではこれからAIなどの新技術も導入されると思いますが、もしその場合は、AIはどこで作られたものを使用するのでしょうか。以前、NHKの国際放送で尖閣諸島の魚釣島を中国側の呼び方で表示されて、それは外部AIの誤変換が原因とされました。誤った放送への対策も含めてお答えください。
2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 186 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 258 発言)
ありがとうございます。
情報棟ではこれからAIなどの新技術も導入されると思いますが、もしその場合は、AIはどこで作られたものを使用するのでしょうか。以前、NHKの国際放送で尖閣諸島の魚釣島を中国側の呼び方で表示されて、それは外部AIの誤変換が原因とされました。誤った放送への対策も含めてお答えください。
お答えいたします。 NHKでは、価格交渉、価格転嫁の促進についてグループ全体として取り組んでまいりました。全局的な説明会を継続的に開催しておりまして、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度、改善に向けた対応を指示しております。 御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果につきましては、結果を真摯に受け止めまして、直ちに協会内で共有しており、改めて、適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しております。 また、今年一月には、協議に応じない形での一方…
ありがとうございます。 処遇が上がり、人材が確保され、コンテンツの中身が充実することがNHKの信頼につながり、それが受信料やNHKオンデマンドなどの配信事業の収益の確保につながる好循環を生み出すと思いますので、放送業界のため、ひいては視聴者の皆様のために、価格転嫁の推進を是非率先してお願いしたいと思います。 次に、先ほど少し触れた情報棟についてお伺いいたします。大げさかもしれませんが、日本の放送をリードする拠点となることを期待しています。 まず、今までの放送と何が大きく変わるのか、放送の出し方や働き方、さらには、番組制作の在り方も含めて、教えていた…
お答えいたします。
情報棟は、NHKの報道そして情報発信を行う新しい拠点として、高い耐震性を備えまして、首都直下地震などの大規模災害時にも着実に情報を届け、視聴者や国民の皆様の命と暮らしを守るというような役割を担っております。また、放送やデジタルコンテンツを発信する最先端の設備が備えられておりまして、インターネット必須業務化を踏まえた放送とデジタルの一体的な制作、こちらの推進などが可能となります。
今後、情報棟への移転を円滑に進めまして、コンテンツの高度化、そして効率的な業務運営による生産性の向上を図ってまいります。
ありがとうございます。
情報棟ではこれからAIなどの新技術も導入されると思いますが、もしその場合は、AIはどこで作られたものを使用するのでしょうか。以前、NHKの国際放送で尖閣諸島の魚釣島を中国側の呼び方で表示されて、それは外部AIの誤変換が原因とされました。誤った放送への対策も含めてお答えください。
お答えいたします。 国際放送では、公式のウェブサイトやアプリ上で、AIの自動翻訳機能を使った多言語字幕が表示されるサービスを提供しておりましたけれども、委員御指摘のとおり、NHKのサービスとしては適さない翻訳の字幕が見つかりましたために、去年二月に終了をいたしました。これはNHKが独自に開発したAIではございませんで、民間業者が提供する自動翻訳機能を活用したものでございました。 現在、国際放送で使用しているAI翻訳、こちらはNHKの放送技術研究所と共同開発しているものでして、NHKの過去のニュース原稿を学習させまして、正確性の向上に継続的に努めており…
どうもありがとうございます。 続きまして、災害時の対応についてお伺いいたします。 NHKの大きな使命として、国民の生命と財産を守る災害報道はNHKの重大な使命です。私も、そのことを心の中心に置いて取材をしてきました。東日本大震災でも、私は発災直後から仙台に入って、その後は石巻赤十字病院で三か月、番組の取材をしながら被災地の各地を回りました。今年も震災関連の示唆に富む番組がNHKから発信されていることを心強く思っています。 その一方で、災害報道に対応するには、今後も災害に対する、局舎や放送設備を強くすることが重要です。最近では、また、フェイク情報や誤…
お答えいたします。 首都直下地震などに備えまして、NHKは全国放送発信の業務継続計画を定めております。 東京渋谷の放送センターは、震度七の激しい揺れでも機能を確保できる耐震性はございますけれども、万が一放送を出せなくなったという場合には、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップの放送を発信し、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビ、ラジオなどに流すことにしております。 情報棟への移転後は、耐震性がより向上しまして、首都直下地震の被災地である関東地方へのテレビやラジオの放送を出し続けることができるというような想定になっております。…