参政党の青木ひとみです。
本日も貴重な質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
本日は、いただいた時間いっぱい御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ＮＨＫは、一九二五年のラジオ放送開始から昨年の二〇二五年でちょうど百年を迎え、長きにわたって国内における報道、教育、文化の発信を担ってまいりました。
しかし、今、曲がり角に立っていると感じます。冒頭から御意見が飛び交いましたが、若い世代にとって情報は、受動的に受け取るテレビから能動的に選ぶスマートフォンへと決定的に移行しております。そのような社会状況において、受信料制度や業務の枠組みは、まだテレビが家庭の中心であった時代の設計図で動いているように思えてなりません。
二〇二五年の改正放送法施行に伴いインターネット配信が必須業務化となりましたが、これは単にテレビをネットに移行すれば解決するという話ではないと考えます。
国民の皆様が本当に知りたいのは、ネット時代においてＮＨＫが提供できる唯一無二の価値は何か、そして、コストを、どのように公平かつ納得感のある形で負担するのかという点だと考えます。
その価値を測る一つの大きな指標として、まずは、日本の視点を世界に発信する海外展開の在り方についてお伺いいたします。
先ほど多くの委員からありましたように、今、人口減少とテレビ離れが進む中で、受信料制度だけに頼るのはやはり現実的ではございません。特に、現在は多くの国民の皆様が物価高騰という厳しい経済環境の中にありますから、安易に受信料を引き上げるということは公共放送に対する信頼を損なうものであり、賢明な判断とは言えません。
だからこそ、これまでの枠組みの延長ではなく、ＮＨＫが持つ優れたコンテンツの海外発信による新たな収入の柱を構築させることが、持続可能な組織にする鍵であると考えております。
そこで、ＮＨＫの直近の事業収入の総額、そのうちの海外への番組コンテンツの販売による収入額とその割合についてお伺いさせてください。
86豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
委員御指摘のとおり、放送番組をインターネットで同時配信する際に、放送とは別にいわゆる権利処理を行う必要がありまして、様々な事情でやむを得ず映像を差し替えること、いわゆるこれは蓋かぶせというふうに呼ばれております。委員御指摘のとおり、このような蓋かぶせというのは、視聴者の利益を図る観点から、可能な限り避けるべきというふうに考えております。
これまで放送番組のインターネット配信に係る権利処理の円滑化に向けましては、文化庁とも連携をして取り組んできておりまして、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、令和三年の著作権法改正におきまして、許諾推定規定、これは、…
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87平平林晃(中道)
時間になりましたので、終わります。大変にありがとうございました。
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88
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
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- （上の発言）
89青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も貴重な質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
本日は、いただいた時間いっぱい御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ＮＨＫは、一九二五年のラジオ放送開始から昨年の二〇二五年でちょうど百年を迎え、長きにわたって国内における報道、教育、文化の発信を担ってまいりました。
しかし、今、曲がり角に立っていると感じます。冒頭から御意見が飛び交いましたが、若い世代にとって情報は、受動的に受け取るテレビから能動的に選ぶスマートフォンへと決定的に移行しております。そのような社会状況において、受信料制度や業務の枠組みは、まだテレビが家庭の中心であった時代の設計図で動いているように思えてなりません。
二〇二五年の改正放送法施行に伴いインターネット配信が必須業務化となりましたが、これは単にテレビをネットに移行すれば解決するという話ではないと考えます。
国民の皆様が本当に知りたいのは、ネット時代においてＮＨＫが提供できる唯一無二の価値は何か、そして、コストを、どのように公平かつ納得感のある形で負担するのかという点だと考えます。
その価値を測る一つの大きな指標として、まずは、日本の視点を世界に発信する海外展開の在り方についてお伺いいたします。
先ほど多くの委員からありましたように、今、人口減少とテレビ離れが進む中で、受信料制度だけに頼るのはやはり現実的ではございません。特に、現在は多くの国民の皆様が物価高騰という厳しい経済環境の中にありますから、安易に受信料を引き上げるということは公共放送に対する信頼を損なうものであり、賢明な判断とは言えません。
だからこそ、これまでの枠組みの延長ではなく、ＮＨＫが持つ優れたコンテンツの海外発信による新たな収入の柱を構築させることが、持続可能な組織にする鍵であると考えております。
そこで、ＮＨＫの直近の事業収入の総額、そのうちの海外への番組コンテンツの販売による収入額とその割合についてお伺いさせてください。
90中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
直近の数字ということでございましたので、二〇二四年度の決算における事業収入の総額は六千百二十五億円であります。
このうち、今御質問のありました海外への番組コンテンツの提供による収入でございますけれども、これは九億円でありまして、事業収入全体に対する割合は〇・一％というふうになっております。
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91青青木ひとみ(参政)
やはり海外販売の収入の割合は少ないと考えております。
今や世界中で日本への関心は非常に高く、中でも、漫画、アニメ、ゲームといった日本関連のコンテンツの需要は拡大しております。こういった追い風がある中で、なぜコンテンツの海外販売に大きく踏み出せていないのか、その理由をお聞かせください。
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92山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
世界に向けて豊かなコンテンツですとか日本の視座を発信していくということは、ＮＨＫが果たすべき重要な役割だということでございまして、海外で日本コンテンツの需要が高まっている現在の状況というのは絶好の機会だというふうに我々も認識してございます。
一方で、コンテンツの海外展開を図る上では課題もございます。日本国内の視聴者から評価をいただいているドラマが海外でも需要があるかというと、必ずしもそうではないということも多い。また、テーマ、ストーリー、尺などの点で海外のニーズを的確につかむということも肝要となっております。
新たな海外市場のニ…
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