次に、青木ひとみ君。
古川康 (自由民主党)
2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
前後のやりとり
計画書どおりの御答弁だったというふうに思うわけですけれども、やはり私としては、非常に寂しい気がしておりまして、今回はこうかもしれませんけれども、本当に研究はしっかりとやっていただいて、さっきおっしゃられましたとおり、社会に波及していく、こういう効果を期待をしたい、このように思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、著作権に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。これは総務省に関してお聞きすることになろうかというふうに思います。 先ほどからずっと放送のインターネット配信ということで言われているわけ…
委員御指摘のとおり、放送番組をインターネットで同時配信する際に、放送とは別にいわゆる権利処理を行う必要がありまして、様々な事情でやむを得ず映像を差し替えること、いわゆるこれは蓋かぶせというふうに呼ばれております。委員御指摘のとおり、このような蓋かぶせというのは、視聴者の利益を図る観点から、可能な限り避けるべきというふうに考えております。 これまで放送番組のインターネット配信に係る権利処理の円滑化に向けましては、文化庁とも連携をして取り組んできておりまして、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、令和三年の著作権法改正におきまして、許諾推定規定、これは、…
時間になりましたので、終わります。大変にありがとうございました。
- （上の発言）
88
古川康(自民)次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。 本日も貴重な質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 本日は、いただいた時間いっぱい御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ＮＨＫは、一九二五年のラジオ放送開始から昨年の二〇二五年でちょうど百年を迎え、長きにわたって国内における報道、教育、文化の発信を担ってまいりました。 しかし、今、曲がり角に立っていると感じます。冒頭から御意見が飛び交いましたが、若い世代にとって情報は、受動的に受け取るテレビから能動的に選ぶスマートフォンへと決定的に移行しております。そのような社会状況において、受…
お答えいたします。
直近の数字ということでございましたので、二〇二四年度の決算における事業収入の総額は六千百二十五億円であります。
このうち、今御質問のありました海外への番組コンテンツの提供による収入でございますけれども、これは九億円でありまして、事業収入全体に対する割合は〇・一％というふうになっております。
やはり海外販売の収入の割合は少ないと考えております。
今や世界中で日本への関心は非常に高く、中でも、漫画、アニメ、ゲームといった日本関連のコンテンツの需要は拡大しております。こういった追い風がある中で、なぜコンテンツの海外販売に大きく踏み出せていないのか、その理由をお聞かせください。