どうもありがとうございます。
林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについては国が責任を持って行うというのは、今御答弁があったとおりだと私自身も思います。
それとともに、やはり、自治体が自らの努力においてしっかりと財源を確保しつつ施策を展開をするということは応援していく必要があると思います。なので、地方交付税制度の改革については、やはりこれは、今回の利子割から離れてしまいましたけれども、しっかりと議論を深めて、より自治体が自治体としての独自の行動ができる交付金の在り方というものをつくっていかないといけないと思いますので、そういった中で、困っている地方の自治体に手を差し伸べるという言い方は失礼かもしれませんが、国が責任を持つということを行っていく必要があるのかなというふうに感じております。
今後も、私も少しずつ勉強をさせていただいて、議論させていただければありがたいと思っております。
続いて、大胆な設備投資の促進に向けた税制についてお聞かせをさせていただきたいと思います。
今、提案されております大胆な投資税制についてなんですけれども、大胆とついているので、何が大胆なのかというところでちょっと調べさせていただきました。
ちょうど平成二十六年に生産性向上設備投資促進税制というのがありまして、それが似通った施策でありまして、そことの違いでいきますと、まず、全業種を対象にするというのは二十六年時と一緒です。ただ、対象の企業については、二十六年時は中小企業のみだったのが、今回は大企業も含まれている。それから、税額控除のパーセントについても、前回五％だったのが今回七％ということで拡充をされている。措置の期間も前回三年間だったものが八年間というふうに講じられて長くなっておりまして、それが大胆なものなのかなというふうに感じさせていただいているところであります。
この大胆な投資促進制度の創設の御提案に至るものについては、昨年十二月の自民党さんと国民民主党との合意文書の中で規定をされております。その文言を読み上げますと、「いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。」と。ここにも「大胆」というふうに書いてあるんですが。
では、ここの合意で書かれております、国民民主党の主張を入れるとありますけれども、その盛り込まれた点というのは、今回の御提案の中でどこにあるか、お聞かせください。
229
林芳正(自民)総務大臣
この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。
この発言のページ
230高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。
その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。
…
この発言のページ
231林芳正(自民)総務大臣
午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。
こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。
この与党大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的…
この発言のページ
- （上の発言）
232高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについては国が責任を持って行うというのは、今御答弁があったとおりだと私自身も思います。
それとともに、やはり、自治体が自らの努力においてしっかりと財源を確保しつつ施策を展開をするということは応援していく必要があると思います。なので、地方交付税制度の改革については、やはりこれは、今回の利子割から離れてしまいましたけれども、しっかりと議論を深めて、より自治体が自治体としての独自の行動ができる交付金の在り方というものをつくっていかないといけないと思いますので、そういった中で、困っている地方の自治体に手を差し伸べるという言い方は失礼かもしれませんが、国が責任を持つということを行っていく必要があるのかなというふうに感じております。
今後も、私も少しずつ勉強をさせていただいて、議論させていただければありがたいと思っております。
続いて、大胆な設備投資の促進に向けた税制についてお聞かせをさせていただきたいと思います。
今、提案されております大胆な投資税制についてなんですけれども、大胆とついているので、何が大胆なのかというところでちょっと調べさせていただきました。
ちょうど平成二十六年に生産性向上設備投資促進税制というのがありまして、それが似通った施策でありまして、そことの違いでいきますと、まず、全業種を対象にするというのは二十六年時と一緒です。ただ、対象の企業については、二十六年時は中小企業のみだったのが、今回は大企業も含まれている。それから、税額控除のパーセントについても、前回五％だったのが今回七％ということで拡充をされている。措置の期間も前回三年間だったものが八年間というふうに講じられて長くなっておりまして、それが大胆なものなのかなというふうに感じさせていただいているところであります。
この大胆な投資促進制度の創設の御提案に至るものについては、昨年十二月の自民党さんと国民民主党との合意文書の中で規定をされております。その文言を読み上げますと、「いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。」と。ここにも「大胆」というふうに書いてあるんですが。
では、ここの合意で書かれております、国民民主党の主張を入れるとありますけれども、その盛り込まれた点というのは、今回の御提案の中でどこにあるか、お聞かせください。
233河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今先生御指摘いただいたとおり、自由民主党と国民民主党の合意書において、そういった記載が盛り込まれたと承知してございます。
その後、与党の令和八年度税制改正大綱におきましては、危機管理投資、それから成長投資による強い経済を実現するべく、国内の高付加価値な設備投資を促進することを目的とした大胆な投資促進税制の創設が盛り込まれた、そういったことになってございます。
それで、大胆な投資促進税制でございますが、今御指摘ございましたとおり、原則として全業種を対象にする、それから、建物も含めた一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して、経済…
この発言のページ
234高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
大胆なところは御説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、それだから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をされているのか、林大臣の御見解をお聞かせください。
この発言のページ
235林芳正(自民)総務大臣
今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の下限額が三十五億円以上と、かなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりは、元税調として申し上げますと、ＲＯＩ水準というのが入っていまして、これは一五％以上ということでございます。今までのにＲＯＩを入れてやってきたのは余りなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大きいものということもあって、高い水準、即時償却又は高い水準の税額控除ですから、効き目も大きい、こういうふうに思っております。
地方税収において、まさに一定の減収が見込まれる…
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