午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。
こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。
この与党大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的な措置として法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。
総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。
また、先ほど諸外国の数字もお示しになっていただきました。大変興味深い数字ですので我々も更に勉強したいと思っておりますが、例えば連邦制の国であるとか、国と地方の関係がどうなっているのかというようなこと、そして、今ホームページを御紹介いただきましたが、そもそもそういう仕組み等々を持っているのかいないのか、いろいろなことを見ていかなければいけないのかなと思いながら聞かせていただきました。
全国の自治体で標準的に行う行政サービス、これは、地方財政制度、地方交付税制度を通じてその財源を保障しているわけでございまして、例えば令和八年度では、新たにいわゆる教育無償化について安定財源を確保することを前提に、全国的に行う標準的な行政サービスとして地方財政計画に所要額を計上して、その財源を確保しているところでございます。
子育て、教育施策を始め、国としてどのような施策を標準的な行政サービスと位置づけるか、これは、総務省のみならず、制度所管省庁を始め関係省庁において、安定財源の確保、そして、国と地方との役割分担等を踏まえて検討する必要があるもの、そういうふうに考えております。
228高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。
話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に関します…
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229
林芳正(自民)総務大臣
この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。
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230高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。
その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。
…
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- （上の発言）
231林芳正(自民)総務大臣
午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。
こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。
この与党大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的な措置として法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。
総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。
また、先ほど諸外国の数字もお示しになっていただきました。大変興味深い数字ですので我々も更に勉強したいと思っておりますが、例えば連邦制の国であるとか、国と地方の関係がどうなっているのかというようなこと、そして、今ホームページを御紹介いただきましたが、そもそもそういう仕組み等々を持っているのかいないのか、いろいろなことを見ていかなければいけないのかなと思いながら聞かせていただきました。
全国の自治体で標準的に行う行政サービス、これは、地方財政制度、地方交付税制度を通じてその財源を保障しているわけでございまして、例えば令和八年度では、新たにいわゆる教育無償化について安定財源を確保することを前提に、全国的に行う標準的な行政サービスとして地方財政計画に所要額を計上して、その財源を確保しているところでございます。
子育て、教育施策を始め、国としてどのような施策を標準的な行政サービスと位置づけるか、これは、総務省のみならず、制度所管省庁を始め関係省庁において、安定財源の確保、そして、国と地方との役割分担等を踏まえて検討する必要があるもの、そういうふうに考えております。
232高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについては国が責任を持って行うというのは、今御答弁があったとおりだと私自身も思います。
それとともに、やはり、自治体が自らの努力においてしっかりと財源を確保しつつ施策を展開をする…
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233河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今先生御指摘いただいたとおり、自由民主党と国民民主党の合意書において、そういった記載が盛り込まれたと承知してございます。
その後、与党の令和八年度税制改正大綱におきましては、危機管理投資、それから成長投資による強い経済を実現するべく、国内の高付加価値な設備投資を促進することを目的とした大胆な投資促進税制の創設が盛り込まれた、そういったことになってございます。
それで、大胆な投資促進税制でございますが、今御指摘ございましたとおり、原則として全業種を対象にする、それから、建物も含めた一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して、経済…
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234高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
大胆なところは御説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、それだから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をされているのか、林大臣の御見解をお聞かせください。
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