どうもありがとうございます。
今回の利子割の清算制度につきましては、今お話しいただきまして、住所地課税が原則ではあるけれども、あるべき税収帰属との乖離があるので、今回そういった清算制度を今の制度の枠組みの中で入れていくというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしました。
そういった中で、一方、東京都は、この制度導入に関しましても、非常に強く反発を示しているかというふうに思います。
ちょうど、令和七年の十二月に発表された、令和八年度与党税制改正大綱に対する都の見解というのが公表されております。
その中に様々書かれているんですが、国があるべき税収帰属との乖離があるというふうに根拠を言っておられるんですが、その根拠のサンプルにつきましても、世帯の調査につきまして、東京では七百四十五万世帯あるにもかかわらず、その中の二百十世帯のみのサンプルで数字を国は説明をしている、〇・〇〇二八％と極めて少ないサンプルに基づくものであり、東京都の税制調査会においても、有識者から信頼性が低いと言わざるを得ないと指摘をされているということが述べられています。
また、それ以外にも、国が見直す根拠としています利子割税収の全体の都のシェアにつきましても、令和四年、令和五年度の二年を言われているわけでありますが、この二年間は大幅に増加をしていた時期であって、令和六年度には、今度、逆に大幅に低下をしている。シェアについても、東京都は四〇％を超えていると言われているんですが、昨年の九月時点ではもう約三〇％という試算が、東京都は言っております。
こういった、そのシェアについても、どのような形になるのかというのが見えないという中で、不十分なデータによる拙速な議論に基づいてこういった清算制度が導入されることについては理解ができないというようなことが見解として述べられております。
その一方で、その中で、東京都は、この問題についても、国地方係争処理委員会の申出も含めて検討するというかなり強硬なことを言っているという事態であるかというふうに思います。
こういった中で、今年の一月二十二日には、高市首相と小池東京都知事が会談をいたしまして、この問題に関します協議体を設置をするということも合意したというふうに報道されております。
こういった一連の動きについて、総務省としては、どういった認識をお持ちで、お考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
219
林芳正(自民)総務大臣
八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます。
その上で、その先ということですが、これは令和七年十一月五日の与野党六党合意というのがございまして、令和八年度与党税制改正大綱においても、その合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。
また、環境性能割に係る財源につきましては、同じ大綱でございますが、安定財源を確保するための具体的な方策を検討する、こういうふうになっております。
総務省といたしましては、こう…
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220高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
今お話しいただいた令和九年度以降の安定的な財源確保というのは、もちろんしっかり国会の場においても議論をして考えていかなくちゃいけないところであろうというふうに思いますが、今回のところでいきますと、減収になってしまうのは事実でありますけれども、その政策の目的として、先ほども御答弁いただいたように、国内自動車市場の活性化を図ることによって産業を盛り上げていこうというような意図もある。あと、手取りを増やすということを私ども言っておりますけれども、国民の給料を増やすことによって消費が広がれば、それによって経済も動いていくだろうという考え…
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221寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
個人住民税は住所地課税が原則とされているところでございますが、道府県民税利子割につきましては、住所地課税の例外として、金融機関の口座所在地の都道府県が課税することとされております。
これは、利子割の制度創設時におきましては、都道府県単位で考えた場合、ほとんどの納税義務者の住所地とその利用する金融機関等の営業所の所在地は一致するものと考えられていたことによるものでございます。
一方、利子割につきましては、現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、こういった制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造とな…
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- （上の発言）
222高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
今回の利子割の清算制度につきましては、今お話しいただきまして、住所地課税が原則ではあるけれども、あるべき税収帰属との乖離があるので、今回そういった清算制度を今の制度の枠組みの中で入れていくというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしました。
そういった中で、一方、東京都は、この制度導入に関しましても、非常に強く反発を示しているかというふうに思います。
ちょうど、令和七年の十二月に発表された、令和八年度与党税制改正大綱に対する都の見解というのが公表されております。
その中に様々書かれているんですが、国があるべき税収帰属との乖離があるというふうに根拠を言っておられるんですが、その根拠のサンプルにつきましても、世帯の調査につきまして、東京では七百四十五万世帯あるにもかかわらず、その中の二百十世帯のみのサンプルで数字を国は説明をしている、〇・〇〇二八％と極めて少ないサンプルに基づくものであり、東京都の税制調査会においても、有識者から信頼性が低いと言わざるを得ないと指摘をされているということが述べられています。
また、それ以外にも、国が見直す根拠としています利子割税収の全体の都のシェアにつきましても、令和四年、令和五年度の二年を言われているわけでありますが、この二年間は大幅に増加をしていた時期であって、令和六年度には、今度、逆に大幅に低下をしている。シェアについても、東京都は四〇％を超えていると言われているんですが、昨年の九月時点ではもう約三〇％という試算が、東京都は言っております。
こういった、そのシェアについても、どのような形になるのかというのが見えないという中で、不十分なデータによる拙速な議論に基づいてこういった清算制度が導入されることについては理解ができないというようなことが見解として述べられております。
その一方で、その中で、東京都は、この問題についても、国地方係争処理委員会の申出も含めて検討するというかなり強硬なことを言っているという事態であるかというふうに思います。
こういった中で、今年の一月二十二日には、高市首相と小池東京都知事が会談をいたしまして、この問題に関します協議体を設置をするということも合意したというふうに報道されております。
こういった一連の動きについて、総務省としては、どういった認識をお持ちで、お考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
223寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
お尋ねの国と東京都との協議会につきまして、現時点で総務省が関与しているものではございませんが、先般の官房長官の記者会見におきまして、国側は、官房長官をトップとしての協議会になる予定ですが、お尋ねの枠組み、また、具体的に議論するテーマ、またスケジュール、そういった点については今後検討していくことになりますというふうな会見があったものと承知しております。
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224高高沢一基(国民)
高市首相と小池都知事の会談の後に選挙も入りましたので、また状況も変わっているというところであろうと思いますし、これからどのようになるか、あるいは、東京都はどういった主張や行動をしていくのかによっても変わってくるのかなというふうに思うところでありますけれども、地方の、いろいろな他の自治体の意見というものもありますけれども、東京都も日本の国の中の一自治体ではありますので、その自治体の意見というものも聞いていただきながら、あるべき姿というものをやはり議論していくというのは重要なところであろうというふうに思っております。
今回の利子割の清算制度が、導入しようと…
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225林芳正(自民)総務大臣
道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。
こうした状況の中で、清算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のための方策、そういうふうに認識をしております。
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