次に、高沢一基君。
古川康 (自由民主党)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 209 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 291 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 地方制度調査会など、国と地方の役割分担の見直しなど、地方にとってよりよい方向性が示されるように、今後の政府の議論について私も注目していきたいと思います。 ここまで、財政計画や様々な施設の維持などを質問してきましたが、それら全ての施策を動かして住民の暮らしを支えているのは、やはり、ほかならぬ人、つまりは地方公務員の方々です。しかし今、地方自治体の現場は、これもやはり危機的な状況になっています。若手職員の離職が相次いで、採用試験の倍率は全国的に過去最低水準まで落ち込んでいます。金、財源も足りないけれども、それを扱う人、人材も足りて…
地方公共団体の職員の皆様におかれては、今御指摘があったような様々な公務の現場において日々献身的な御努力をいただいております。 こうした職員の皆様と接する機会を捉えて、私からも感謝の気持ちをその都度伝えさせていただいているところでございます。 地方公共団体の職員の皆様は、地域の住民サービスを支える重要な担い手でございまして、やはり働きがいを持って活躍していただく、これが大事なことだと思っておりまして、そのためにも、適正な処遇の確保ですとか職場環境の整備、こういうことに努めることが重要だと考えております。 給与でございますが、民間給与等を踏まえて適切に…
ありがとうございます。
処遇に関して、給料だけでなく、働き方への答弁、誠にありがとうございます。総務省には、単なる予算の管理役ではなくて、地方自治の最大の理解者、そして伴走者として、現場の苦境を制度の改定につなげる勇気を持っていただくことを強く求めたいと思います。
地方が元気でなければ日本が元気になりませんし、地方に住む人が未来を感じなければこの国に未来はないと思っています。そのことを改めて深く刻んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
- (上の発言)
次に、高沢一基君。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、軽油引取税等の当分の間税率及び環境性能割の廃止について質問をさせていただきたいと思います。 今日もずっと議論もありましたし、御承知のとおり、自動車取得時の車体課税の中の環境性能割の部分が、今回廃止しようということで御提案をされているところであります。 今回の提案に至るまでに、与党の税制改正や政府の税制改正大綱の閣議決定もいただいて提出されているというふうに理解をしておりますが、この令和八年度の税制改正の議論におきましては様々な議論が行われていた。廃止をしようという意見もあれば、慎重に考えるべき…
お答え申し上げます。 令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時の負担を軽減、簡素化するため、令和八年三月三十一日をもって廃止する、地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございます。 これを受けまして、今国会に提出しております地方税法改正法案におきまして、環境性能割を廃止する規定を盛り込んでいるとこ…
ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容につきましては、この法律案の説明の文書や概要にも記されているところで、改めて確認をさせていただいたところでありますけれども。先ほど申し上げた国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化することも目的というか、そのためでもあるというふうに記されております。 自動車を購入するという方々の負担が軽減するということとともに、その影響もあって、国内自動車市場への活性化という影響も出てくるんだろうと思います。それに関しまして、この環境性能割を廃止した場合、この法案が成立して廃…