国民民主党の許斐亮太郎です。
会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を回りました。その中で行動を共にしたのが自衛隊の皆様であり、警察や消防の皆様でもあります。本日は、後ほど質問で緊急消防援助隊の質問もさせていただきたいと思っております。
早速質問に移らせていただきます。
まずは、令和八年度地方税法等の一部改正案に関連して、ひとり親控除について、先日の本会議に続いて改めてお伺いいたします。
今、一人親世帯は、母子家庭で、日本で約百二十万人、父子家庭で約十五万人、合わせて百三十五万人ほどです。
そこで質問です。
その中でひとり親控除が適用されているのはどの程度の数なのか、お伺いします。また、今回の改正により、実際どの程度の減収になるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
173寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御案内のとおり、委員御指摘のとおり、今回の軽油引取税の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う減収額につきましては、令和八年度において、特例交付金において全額補填することとしておりますけれども、既に、六党の合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、御指摘のとおり、地方団体の自主財源の確保は重要な課題であると考えております。
総務省といたしましては、御指摘の点…
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174
岩谷良平(維新)
ありがとうございます。
これは、我が党を含む各党の皆さんにも責任を負っていただいていることだと思いますので、しっかりと我々も真摯に議論をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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175
古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
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- （上の発言）
176許許斐亮太郎(国民)
国民民主党の許斐亮太郎です。
会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を回りました。その中で行動を共にしたのが自衛隊の皆様であり、警察や消防の皆様でもあります。本日は、後ほど質問で緊急消防援助隊の質問もさせていただきたいと思っております。
早速質問に移らせていただきます。
まずは、令和八年度地方税法等の一部改正案に関連して、ひとり親控除について、先日の本会議に続いて改めてお伺いいたします。
今、一人親世帯は、母子家庭で、日本で約百二十万人、父子家庭で約十五万人、合わせて百三十五万人ほどです。
そこで質問です。
その中でひとり親控除が適用されているのはどの程度の数なのか、お伺いします。また、今回の改正により、実際どの程度の減収になるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
177寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ひとり親控除の適用を受けた納税義務者数につきましては、令和五年度の市町村税課税状況等の調におきましては、約七十九万人程度となっております。
また、今般のひとり親控除の見直しに係る個人住民税の減収額につきましては、平年度ベースでございますが、二十四億円程度と見込んでいるところでございます。
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178許許斐亮太郎(国民)
御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。
重ねてお伺いいたします。
今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。
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179寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
今般のひとり親控除の引上げにつきまして、まず、所得税におきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえまして、配偶者控除や扶養控除の額に合わせる形で引き上げるものと承知しております。これに合わせまして、個人住民税におきましても、所得税における改正の趣旨や内容を踏まえまして、現行三十万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十三万円に合わせる形で三万円引き上げるものでございます。
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