ありがとうございます。
先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。
現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回の法改正を見ても、暫定税率廃止の地方の減収分を特例交付金で補填するなど、やはり地方の財源を国に頼るという構造になっているかと思います。
二〇一〇年に大阪維新の会ができました。そのとき、私とか、今知事をやっている吉村さんとか、大阪市長をやっている横山さん、我々がまだ地方議員にもなる前の候補予定者の段階で、大阪維新の会の、そういう勉強会に参加したんですね。
そのときに、当時の橋下知事が代表でしたから、橋下代表から、基準財政需要額というのがあると。正直に申し上げて、そういうこともまだよく分かっていない段階でした。今から十六年前です。基準財政需要額というのを国が計算をして、そして、その額があって、足りない分を交付税で措置されるというような仕組みを教えていただきました上で、そして、これがまさに、ある意味で地方自治体にとって甘えにつながっている、ぬるい行政運営につながっているんだというようなお話がありました。そして、自立する地域を達成していくためにはやはり自主財源が必要である、そして、財源、権限を、移譲を受けていくためには統治機構をしっかりと整えなければならない、その第一歩が大阪都構想なんだというような、まさに話を聞いたのを、一番最初、十六年前、今でも鮮明に覚えております。
我々維新の会は、個人の自立、地域の自立、国家の自立という理念を掲げております。これはやはり、個人が自立しなければ地域は自立できない、地域が自立できなければ国というものも自立できないんだという理念であります。繰り返しになりますが、そのためには、地方の財政も自立をしなければならないと考えております。
将来的には、消費税を地方の基幹財源と位置づけて、今の中央集権的な交付税制度を抜本的に見直し、地方間の水平的な財政調整に移行することで、自ら稼ぎ、自ら責任を負う地方分権型の国家をつくるべきだというふうに考えております。もちろん、午前中の質疑で中道の神谷委員がおっしゃったとおり、基準財政需要額の算定自体が本当に正しく行われているのかというような問題はあるかもしれませんが、やはり、本来はそういうことだと思います。
この大きな方向性という意味での考え方について、大臣の所見を伺いたいと思います。
163
岩谷良平(維新)
やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。
借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かな…
この発言のページ
164出出口和宏総務省自治財政局長
まず私から、普通交付税の算定に関連するお答えをしたいと思います。
地域の元気創造事業費の行革努力分におきましては、これまで、各自治体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえまして、行革努力を反映する指標を用いた算定を行ってまいりました。
経済財政運営と改革の基本方針二〇二五におきまして、コストカット型経済からの脱却とともに、官公需における価格転嫁の徹底が掲げられていることを踏まえまして、行革努力分の算定に用いる指標を見直した上で、その算定額を減額するとともに、新たに価格転嫁分を創設するということと…
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165小小川康則総務省自治行政局長
価格転嫁分につきましてお答えをいたします。
御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。
総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。
このため、総務省におきましては、市区町村への制度導入が進みますように、関係省庁とも連携しまして、例えばビルメンテナンス業務などの低入札価格調査制度の価格基準、これをお示しするなどしており…
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- （上の発言）
166岩谷良平(維新)
ありがとうございます。
先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。
現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回の法改正を見ても、暫定税率廃止の地方の減収分を特例交付金で補填するなど、やはり地方の財源を国に頼るという構造になっているかと思います。
二〇一〇年に大阪維新の会ができました。そのとき、私とか、今知事をやっている吉村さんとか、大阪市長をやっている横山さん、我々がまだ地方議員にもなる前の候補予定者の段階で、大阪維新の会の、そういう勉強会に参加したんですね。
そのときに、当時の橋下知事が代表でしたから、橋下代表から、基準財政需要額というのがあると。正直に申し上げて、そういうこともまだよく分かっていない段階でした。今から十六年前です。基準財政需要額というのを国が計算をして、そして、その額があって、足りない分を交付税で措置されるというような仕組みを教えていただきました上で、そして、これがまさに、ある意味で地方自治体にとって甘えにつながっている、ぬるい行政運営につながっているんだというようなお話がありました。そして、自立する地域を達成していくためにはやはり自主財源が必要である、そして、財源、権限を、移譲を受けていくためには統治機構をしっかりと整えなければならない、その第一歩が大阪都構想なんだというような、まさに話を聞いたのを、一番最初、十六年前、今でも鮮明に覚えております。
我々維新の会は、個人の自立、地域の自立、国家の自立という理念を掲げております。これはやはり、個人が自立しなければ地域は自立できない、地域が自立できなければ国というものも自立できないんだという理念であります。繰り返しになりますが、そのためには、地方の財政も自立をしなければならないと考えております。
将来的には、消費税を地方の基幹財源と位置づけて、今の中央集権的な交付税制度を抜本的に見直し、地方間の水平的な財政調整に移行することで、自ら稼ぎ、自ら責任を負う地方分権型の国家をつくるべきだというふうに考えております。もちろん、午前中の質疑で中道の神谷委員がおっしゃったとおり、基準財政需要額の算定自体が本当に正しく行われているのかというような問題はあるかもしれませんが、やはり、本来はそういうことだと思います。
この大きな方向性という意味での考え方について、大臣の所見を伺いたいと思います。
167
林芳正(自民)総務大臣
大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。橋下イズムを十六年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷委員から御指摘があったように、この地方団体、これが地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行う、そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う、これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠である、言うまでもないことだと思います。
これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充、着実に取り組んできたところでございます。
その一方で、例えば…
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168岩谷良平(維新)
ありがとうございます。
様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。
今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
いわゆる大阪都構想、大都市における特別区設置につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
…
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169林芳正(自民)総務大臣
まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして、地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、様々な分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。
この間、高知へ視察に行ったときも、図書館を、元々県立と市立があったのを一つにした、こういう事例を見てまいりました。最初は物すごい反対があったということでしたが、何とか一つになったら非常に便利になった、こういう事例でございましたけれども、まさに二重行政が生じやすいとされる指定都市と都道府…
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