価格転嫁分につきましてお答えをいたします。
御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。
総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。
このため、総務省におきましては、市区町村への制度導入が進みますように、関係省庁とも連携しまして、例えばビルメンテナンス業務などの低入札価格調査制度の価格基準、これをお示しするなどしております。今後、自治体の取組状況のフォローアップを行いまして、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。
また、御指摘いただきました発注者リストにつきましては、自治体においても、こうした受注者からの直接の声を真摯に受け止めることが重要であろうと考えてございます。
総務省といたしましては、全自治体に対しまして、この発注者リストを明示した通知を発出しております。今後、適切な価格転嫁のための取組がなされているかどうか全庁的な調査を行うなど、必要な対応を行うような助言をしておるところでございます。
中小企業庁とも連携しまして、地方の官公需における価格転嫁の取組を今後強力に推進してまいりたい、このように考えてございます。
162出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
令和八年度の地方財政計画におきましては、足下の金利水準の上昇を適切に反映する観点から、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、国の令和八年度予算金利の引上げを踏まえて金利を設定し、三千七百七十三億円と見込んでおります。
交付税特別会計借入金につきましては、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度におきましては、交付税特別会計借入金の残高について、償還計画で予定していた七千億円に加えて二兆二千億円を前倒しし、二兆九千億円縮減することとしております。この結果、御紹介ありましたように、令和八年度末の交付税…
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163
岩谷良平(維新)
やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。
借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かな…
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164出出口和宏総務省自治財政局長
まず私から、普通交付税の算定に関連するお答えをしたいと思います。
地域の元気創造事業費の行革努力分におきましては、これまで、各自治体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえまして、行革努力を反映する指標を用いた算定を行ってまいりました。
経済財政運営と改革の基本方針二〇二五におきまして、コストカット型経済からの脱却とともに、官公需における価格転嫁の徹底が掲げられていることを踏まえまして、行革努力分の算定に用いる指標を見直した上で、その算定額を減額するとともに、新たに価格転嫁分を創設するということと…
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- （上の発言）
165小小川康則総務省自治行政局長
価格転嫁分につきましてお答えをいたします。
御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。
総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。
このため、総務省におきましては、市区町村への制度導入が進みますように、関係省庁とも連携しまして、例えばビルメンテナンス業務などの低入札価格調査制度の価格基準、これをお示しするなどしております。今後、自治体の取組状況のフォローアップを行いまして、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。
また、御指摘いただきました発注者リストにつきましては、自治体においても、こうした受注者からの直接の声を真摯に受け止めることが重要であろうと考えてございます。
総務省といたしましては、全自治体に対しまして、この発注者リストを明示した通知を発出しております。今後、適切な価格転嫁のための取組がなされているかどうか全庁的な調査を行うなど、必要な対応を行うような助言をしておるところでございます。
中小企業庁とも連携しまして、地方の官公需における価格転嫁の取組を今後強力に推進してまいりたい、このように考えてございます。
166岩谷良平(維新)
ありがとうございます。
先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。
現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回の法改正を見ても…
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林芳正(自民)総務大臣
大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。橋下イズムを十六年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷委員から御指摘があったように、この地方団体、これが地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行う、そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う、これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠である、言うまでもないことだと思います。
これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充、着実に取り組んできたところでございます。
その一方で、例えば…
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168岩谷良平(維新)
ありがとうございます。
様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。
今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
いわゆる大阪都構想、大都市における特別区設置につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
…
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