先ほども田嶋先生からお話しありましたけれども、やはりこれは早急に是正をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
今ほど、いろいろな事例があることを総務省も認識をされていたというふうに思いました。だとするならば、これはやはり一刻も早く是正をしていただきたいというふうに思うところでございます。その是正について、是非早急にやっていただきたいんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
神谷裕 (中道改革連合)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 先ほど大臣から答弁いたしましたように、地方交付税につきましては、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりまして、国の政策誘導のために用いるものではございません。 私ども、基準財政需要額の算定の際に様々な指標を用いまして各団体の財政需要を捕捉するように努めているところでございますけれども、私どもとしましては、標準的な行政運営を行う地方自治体の財源がきちんと確保できますように、その財政需要を適切に捕捉するにはどういう指標を用いるべきかという観点で算定方法の検討を行っているところでございまして、それが結果として、各団体、…
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神谷裕(中道)局長、その考え方は私も是とさせていただきたいと思います。 そういった意味においては、もしも政策誘導に使う部分があるのであれば、この基準財政需要額を超えた上乗せ部分としての措置みたいなことができればいいのかなと思っていますし、ただ、総額が決まっている中だとなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、できることであれば、これは別枠でつくってくださいというのが率直なお願いです。これはお願いです。 その上で、税源の偏在是正の意味では、今回の利子割については大変評価をさせていただきたいと思います。 昨今は、東京というのか、首都というか、地方でも、私は北海道で…
お答え申し上げます。 総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置し、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行ったところでございますが、この分析におきまして、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、大法人の本社集中、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進み、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。 その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているところでございます。これは、地方に支店等を持たずに事業を行う事例でございまして、大変重要…
- （上の発言）
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神谷裕(中道)先ほども田嶋先生からお話しありましたけれども、やはりこれは早急に是正をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
今ほど、いろいろな事例があることを総務省も認識をされていたというふうに思いました。だとするならば、これはやはり一刻も早く是正をしていただきたいというふうに思うところでございます。その是正について、是非早急にやっていただきたいんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま申しました与党の大綱におきましては、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討しという形で、具体的な方向について明記されているところでございます。
総務省といたしましては、この方針にのっとりまして、令和九年度税制改正において結論を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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神谷裕(中道)今、与党においてという言葉だったものですから、あくまで総務省がということで考えたときには、是非、与党の考え方もまとめていただかなければなりませんけれども、政府もしっかりと後押しというか、むしろ前向きに取り組んでいただきたいという思いでございますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問なんですけれども、私の選挙区は三十二の自治体がございます。かなり多い方じゃないかなと思っています。これについては、実は渡辺委員と全く同じなんです。というのは、同じ選挙区なものですから。なんですけれども、その中には、老朽化の進んだ自治体の役場がたくさんござい…
お答えをいたします。 公共施設等の老朽化に対し、長期的な視点を持って適正化に取り組むことが重要でありますので、総務省におきましては、公共施設の集約化、複合化といった取組につきまして、公共施設等適正管理推進事業債による措置を講じております。 令和七年度からは、自治体からの要望を踏まえまして、公共施設の集約化、複合化等に伴って施設の除却を行う場合に、この除却事業を対象に追加し、その元利償還金への交付税措置を講じるようにいたしております。令和八年度におきましては、この除却事業の対象に公営住宅等も加えることといたしました。 また、さきに答弁いたしましたが、…