2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
お答えいたします。
地方交付税の単位費用でありますけれども、地方財政計画を通じて確保した一般財源に基づきまして、各地方自治体の行政運営に必要な経費というものを算定するために設けていくものでございますけれども、そういう意味では、まず、全体としての一般財源総額がしっかり確保できたかどうかということが、単位費用としては十分であるかどうかということにつながってくるのであろうかと思っております。
令和八年度の地方財政計画につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、物価高ですとか、人件費の上昇、それから社会保障関係費の増加といったものを地方歳出に計上した上で、それに必要な一般財源総額を確保するという観点で策定したものでございまして、結果といたしまして、前年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円の一般財源総額を確保したところでございます。
この地方財政計画については、先ほども答弁いたしましたように、地方側から評価をいただいているところでございまして、その財源総額を公平に配分するという観点から、しっかりと単位費用の積算を行ったところでございます。
以上でございます。
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神谷裕(中道)
まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。 長期的に見たときと、短期、当該年というか単年度というか今年一年を見たときとやはりあるんだと思います。長期的に見たときに、今おっしゃっていただいたような、社会保障であるとか、あるいはこれまでのたまっている債務のところであるとか、あるのかなと思います。 ただ、当然ながら、この地方交付税で考えたときには、単年度、今年の経費はどうなのかということを見なきゃいけないと思います。 そういった意味において、今年の、増額をしていただいているということ、これについては率直に評価を申し上げたいと思いますが、果たしてこれで十分…
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林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロとしている一方で、今委員にもお触れいただいたような増額を実現をしたところでございまして、地方団体からも評価をいただいているところでございます。
122神谷裕(中道)
ありがとうございます。 地方から、自治体からも評価があるということは本当にすばらしいことだと思います。 ただ、本当にこれで足りているかどうかということは、逆に言うと、しっかり見なきゃいけない。増えたからよしとしない、むしろ、増えていたとしても足りない、その可能性もあるんじゃないかというふうに実は心配をしております。なぜならば、自治体の首長さん方は口をそろえて厳しい厳しいとおっしゃるからです。 だとするならば、当然ながら、この地方交付税、単位算定というのか、そういったものを積み上げた上で基準財政需要額というものを作っていく、そのことは十分に承知をして…
お答えいたします。
地方交付税の単位費用でありますけれども、地方財政計画を通じて確保した一般財源に基づきまして、各地方自治体の行政運営に必要な経費というものを算定するために設けていくものでございますけれども、そういう意味では、まず、全体としての一般財源総額がしっかり確保できたかどうかということが、単位費用としては十分であるかどうかということにつながってくるのであろうかと思っております。
令和八年度の地方財政計画につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、物価高ですとか、人件費の上昇、それから社会保障関係費の増加といったものを地方歳出に計上した上で、それに必要な一般財源総額を確保するという観点で策定したものでございまして、結果といたしまして、前年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円の一般財源総額を確保したところでございます。
この地方財政計画については、先ほども答弁いたしましたように、地方側から評価をいただいているところでございまして、その財源総額を公平に配分するという観点から、しっかりと単位費用の積算を行ったところでございます。
以上でございます。
124神谷裕(中道)
局長、今御答弁いただいたとおり、総額を確保して、それからということになると思うんですけれども、本来の順序でいえば、やはり単位算定が先に来ていて、そこの積み上げの中で最終的に総額が決まっていくということが本来の在り方じゃないかなと思っていまして、更に言えば、そこで過不足があれば、当然不足があるのであれば法定税率を変えていくみたいな判断になっていくと思うんですけれども、少なくとも、単位算定の考え方、ここにおいては、やはりしっかりとしたニーズというか、これくらいかかるんだというものをしっかり算定していただいていると思うんですけれども、そういった考え方でいいのか…
お答えいたします。 普通交付税の算定に用います単位費用につきましては、都道府県、市町村とも標準的な団体を想定いたしまして、その標準的な団体が標準的な行政運営に必要となる経費を、いわば標準予算をつくるような形で積み上げを行って、それに基づいて単位当たりの費用を求めているものでございます。 この単位費用の積算に当たりましては、地方財政計画、マクロベースで作るのと同様でございますけれども、物件費や人件費の増加といったもの、そしてまた、社会保障制度の改革や、令和八年度に関して申し上げますと、いわゆる教育の無償化といった制度改正に伴う地方負担の増加といったもの…
126神谷裕(中道)
局長、ありがとうございます。
その上で、今おっしゃっていただいたように、標準的な自治体ということになっていると思うんです。じゃ、標準的な自治体と考えたときに、当然、財政力の強い自治体と財政力の弱い自治体があるんだと思います。当然ながら、強い自治体であれば標準的な経費というか単位算定で十分だと思うんですけれども、逆な言い方をすれば、財政力の極めて弱い地域においては、この標準的な部分ではやはり賄い切れないんじゃないかなと思うんです。その辺については何か工夫はされているんでしょうか。