2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。
長期的に見たときと、短期、当該年というか単年度というか今年一年を見たときとやはりあるんだと思います。長期的に見たときに、今おっしゃっていただいたような、社会保障であるとか、あるいはこれまでのたまっている債務のところであるとか、あるのかなと思います。
ただ、当然ながら、この地方交付税で考えたときには、単年度、今年の経費はどうなのかということを見なきゃいけないと思います。
そういった意味において、今年の、増額をしていただいているということ、これについては率直に評価を申し上げたいと思いますが、果たしてこれで十分と言えるのか。今回出している金額で、確かに増えたことはよしとしながらも、これで果たして足りていると言えるのか。それについての御認識はいかがでしょうか。
117
古川康(自民)
次に、神谷裕君。
118神谷裕(中道)
中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 また、私からも、あしたで、三・一一東日本大震災、本当に、亡くなられた方に改めて心からの弔意を、そして被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、自治体の財政、やはりしっかり考えていかなきゃいけないなと思っておりまして、交付税、地方税、地財計画、これを考えていく上で、まず、地方の自治体の現在の財政の状況をしっかり見ておくべきだと思います。 そういった意…
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林芳正(自民)総務大臣
大変根源的な御質問だというふうに思っております。 この令和八年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額、これは昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に依存せずに運営できる状況となっておるわけでございます。 一方で、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えておりますので、引き続き厳しい状況にある、そういうふうに認識しております。 今後を見通しますと、やはり、社会保障関係費ですとか人件費の増、また物価高などによる歳出の増加圧力、こういうものが大きくなっていくと考えられますので、税財政基盤が脆弱な地方自治体も多く、厳…
120神谷裕(中道)
まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。
長期的に見たときと、短期、当該年というか単年度というか今年一年を見たときとやはりあるんだと思います。長期的に見たときに、今おっしゃっていただいたような、社会保障であるとか、あるいはこれまでのたまっている債務のところであるとか、あるのかなと思います。
ただ、当然ながら、この地方交付税で考えたときには、単年度、今年の経費はどうなのかということを見なきゃいけないと思います。
そういった意味において、今年の、増額をしていただいているということ、これについては率直に評価を申し上げたいと思いますが、果たしてこれで十分と言えるのか。今回出している金額で、確かに増えたことはよしとしながらも、これで果たして足りていると言えるのか。それについての御認識はいかがでしょうか。
121林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロとしている一方で、今委員にもお触れいただいたような増額を実現をしたところでございまして、地方団体からも評価をいただいているところでございます。
122神谷裕(中道)
ありがとうございます。 地方から、自治体からも評価があるということは本当にすばらしいことだと思います。 ただ、本当にこれで足りているかどうかということは、逆に言うと、しっかり見なきゃいけない。増えたからよしとしない、むしろ、増えていたとしても足りない、その可能性もあるんじゃないかというふうに実は心配をしております。なぜならば、自治体の首長さん方は口をそろえて厳しい厳しいとおっしゃるからです。 だとするならば、当然ながら、この地方交付税、単位算定というのか、そういったものを積み上げた上で基準財政需要額というものを作っていく、そのことは十分に承知をして…
お答えいたします。 地方交付税の単位費用でありますけれども、地方財政計画を通じて確保した一般財源に基づきまして、各地方自治体の行政運営に必要な経費というものを算定するために設けていくものでございますけれども、そういう意味では、まず、全体としての一般財源総額がしっかり確保できたかどうかということが、単位費用としては十分であるかどうかということにつながってくるのであろうかと思っております。 令和八年度の地方財政計画につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、物価高ですとか、人件費の上昇、それから社会保障関係費の増加といったものを地方歳出に計上…