今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参考にさせていただいて、質問させていただいているところでございます。地域地域に頑張っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちを応援するという意味も込めて、趣旨に沿った改正を引き続き、大臣におかれましてはリーダーシップを発揮して進めていただけたらと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。
それでは、続きまして、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に関しまして、お伺いをさせていただきます。
本件に関しましては、もう何年も取組を進めてこられているところでありまして、昨年度の予算委員会の分科会でも確認をさせていただいたところでもございます。この標準システムへの移行そのものにまず経費がかかるということもあるわけですけれども、移行後の運用費用、これが従来システムの運用費用を大きく上回るとの声が自治体から多々寄せられているということでございます。とりわけ小規模自治体ほどその思いを強く持たれているというのも感じております。
私の地元、中国地方の広島県に関しましては、町村会におきまして、移行後の運用費用が、移行前に比べますと、九つ町があるんですけれども、約二・九五倍、三倍弱というふうに伺っているところでございます。町村の平均でいえば二・二五倍ということだそうでありまして、全体の平均は一・八倍とかそのぐらいだというふうに伺いましたので、やはり小さな町村の自治体の方が移行後の運用費用は従前よりも大きく倍にされている、こういう実態を確認することができるわけでございます。
これはそもそもは、当初の目標、平成三十年度比で少なくとも三割のコスト削減とされていたわけですけれども、町村会の方と話をしたときにも、三割削減じゃなくて三倍ですよということで話をされてしまったところなわけでございますけれども、本当に現状は目標とはかなりの乖離がある、こういう状況でございます。
こうした声に基づく、何とかしてほしい、この要望への対応は現在どのようになっていますでしょうか。デジタル庁に伺います。
101寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、税制を使った公的な寄附金税制でございますことから、制度的な信頼性や公平性を確保する観点からも、地方税法等で定めるルールを遵守して寄附金の募集等を行っていただく必要がございますが、今年度だけで、残念ながら六件の取消し事案が発生しているところでございます。
このように、取消し事案が増加する中で、例えばでございますが、地方団体側が故意に経費等を偽るなど帰責性が高い事案が発生した場合には二年を超える取消し期間を適用するなど、指定取消し制度をより柔軟かつ適切に運営する必要が生じているものと承知しております。
個々の事案に…
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102平平林晃(中道)
ありがとうございます。
帰責性をしっかりと評価をしながら、二年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消し期間を定めていくということで理解をさせていただいたところでございます。
今のお話のように、罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり、今のふるさと納税制度というものが少し本来の趣旨からずれてきている、こういう懸念もあると認識をしているところでございます。
ふるさと納税制度は、そもそもが、ふるさと、どこか地方都市を想定しているのかもしれませんが、そこで生まれ、その自治体から医療…
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103
林芳正(自民)総務大臣
今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれども、所得に応じて上限なく増加していくということで、高所得者の優遇ではないか、こういう御指摘もあったわけでございますので、こうしたことも踏まえて、特例控除額に定額の上限を設けるということになっております。
また、受け入れた寄附金について、今委員がおっしゃっていただいたように、この制度の趣旨に即して、やはり自治体における行政サービスの充実とか、その地域の振興のために活用されるべきでございまして、区域外に流出する、例えばポータルサイト事業者などに支払う手数料、これは税制大綱にも、千六百五十六億…
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- （上の発言）
104平平林晃(中道)
今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参考にさせていただいて、質問させていただいているところでございます。地域地域に頑張っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちを応援するという意味も込めて、趣旨に沿った改正を引き続き、大臣におかれましてはリーダーシップを発揮して進めていただけたらと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。
それでは、続きまして、三点目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に関しまして、お伺いをさせていただきます。
本件に関しましては、もう何年も取組を進めてこられているところでありまして、昨年度の予算委員会の分科会でも確認をさせていただいたところでもございます。この標準システムへの移行そのものにまず経費がかかるということもあるわけですけれども、移行後の運用費用、これが従来システムの運用費用を大きく上回るとの声が自治体から多々寄せられているということでございます。とりわけ小規模自治体ほどその思いを強く持たれているというのも感じております。
私の地元、中国地方の広島県に関しましては、町村会におきまして、移行後の運用費用が、移行前に比べますと、九つ町があるんですけれども、約二・九五倍、三倍弱というふうに伺っているところでございます。町村の平均でいえば二・二五倍ということだそうでありまして、全体の平均は一・八倍とかそのぐらいだというふうに伺いましたので、やはり小さな町村の自治体の方が移行後の運用費用は従前よりも大きく倍にされている、こういう実態を確認することができるわけでございます。
これはそもそもは、当初の目標、平成三十年度比で少なくとも三割のコスト削減とされていたわけですけれども、町村会の方と話をしたときにも、三割削減じゃなくて三倍ですよということで話をされてしまったところなわけでございますけれども、本当に現状は目標とはかなりの乖離がある、こういう状況でございます。
こうした声に基づく、何とかしてほしい、この要望への対応は現在どのようになっていますでしょうか。デジタル庁に伺います。
105三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
デジタル庁では、この問題に対しまして、昨年六月に策定いたしました運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けた当面の対策として、各自治体が行う見積精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料の更なる割引等の交渉などを行っております。さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因等に対する対策も進めているところでござ…
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106平平林晃(中道)
ありがとうございます。
増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。
そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。
これが外的要因であれば、内側、構造的な要因としては、システムそのものが高度化をしているということもあるというふうに思いますし、災害、これもしっかり…
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107三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
政府が策定しております地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システム運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国は、その目標の実現に向けた環境を整備することとしています。また、この達成に向けましては、令和七年度までの達成状況及び移行支援期間における実証等を踏まえるとともに、為替や物価などのコスト変動の外部要因も勘案する必要があることから、必要に応じた見直しの検討と達成状況の段階的な検証を行うこととしております。
委員御指摘のとおり、…
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