中道改革連合、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。
本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会も開かれますけれども、そこでは黙祷もささげさせていただくことになってございます。復興をしっかりと後押しをさせていただきまして、また、原子力政策の監視と、これも本当に大事なことだと思っておりますので、このことにも一層取り組んでいくことを申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、地方財政計画に関して伺いたいというふうに思います。
先ほど、田嶋委員の質問も脇で聞いておりました。私も地方選出議員でございますので、東京都の施策、こんなすごいものがあったのかということで、驚きの念を持って聞いておりましたけれども、それはそれとして、本当に地方の疲弊、中国地方、私は中国ブロックの選出で、五県を動き回るわけですけれども、本当にその疲弊というのは深刻な状況にあるということでございまして、その認識は共有をさせていただきながら、まずはこの交付金制度、現行制度をしっかりと行き渡らせていく、働かせていく、このことは当然大事なことだというふうに思っておりまして、その観点で質問させていただきます。
まず、この度の一般財源総額、前年度比三・七兆円という大幅な増額となっているということでございます。いわゆる実質同水準ルール、これは平成二十三年に設定されているということですけれども、それ以降で、一般財源総額が、交付団体ベースですかね、一兆円以上増額されたのは過去二回ということで伺っておりますので、今回は三・七兆円という数字がいかに大きなものかということを改めて認識をするところでございます。
インフレ局面という状況ももちろんあるわけですけれども、様々な重要政策を実施しつつ、地方税制を健全化させていくためにこれだけの財源総額を確保いただいたということで、この点に関しましては評価をさせていただいているところでございます。
その上で、幾つかの個別項目について質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず一つ目ですけれども、当該地方財政計画におきましては、地域未来基金費、これは四千億円を創設をされて、都道府県分の普通交付税により措置されることとなっております。配分ルールは、半額二千億円を人口ベースで、残りを均等割でということでお伺いしているところでございます。各都道府県におきましては、この地域未来基金費を活用して、基金を創設した上で、例えば、広域リージョンの連携ビジョンに基づくプロジェクトを含め、企業立地の推進でありますとか、研究開発の推進、人材育成、確保のほか、地場産業の付加価値向上、販路開拓等、本当に何とかして地域を盛り上げていこう、こういう思いで、複数年度にわたってしかも取り組むことができる、このように認識をさせていただいております。
一方で、地域未来戦略に沿った取組に対しましては、交付金、地域未来交付金が支援されることにもなっている。こちらは、今次予算案では一千六百億円となっている。
これは内閣府の御担当と思いますけれども、このように、地域未来交付金という補助金に加えまして、地域未来基金費によって交付金も別途措置されることに関しまして、ある意味、重ねての措置となっている制度設計、このようにされている趣旨や狙いに関しまして、総務大臣の御見解を伺います。
91寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、地方税は、住民に身近な自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございますことから、特例措置は、政策目的などを十分勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税法上必要な見直しを行った上で、ＧＸ、ＤＸ導入や民間投資の促進に資する様々な特例措置を講じてまいったところでございます。
今回の令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、御指摘のペロブスカイト太陽電池を使用した設備や洋上風力発電設備に係る特例率を拡充いたしまして、支援の重点化…
この発言のページ
92中中川宏昌(中道)
税制上の特例措置、また財政措置の両輪で是非とも進めていただきたいというふうに思っております。
これは一つ提案で、要望させていただきたいと思いますけれども、人材不足の中で新技術の導入に不安なく取り組めるように、例えば都道府県単位での専門人材のシェアリングですとか、そういったことも総務省としては検討して、現場が安心して取り組める環境を是非ともつくっていただきたいというふうに思っております。
それでは、時間になりましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
この発言のページ
93
古川康(自民)
次に、平林晃君。
この発言のページ
- （上の発言）
94平平林晃(中道)
中道改革連合、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。
本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会も開かれますけれども、そこでは黙祷もささげさせていただくことになってございます。復興をしっかりと後押しをさせていただきまして、また、原子力政策の監視と、これも本当に大事なことだと思っておりますので、このことにも一層取り組んでいくことを申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、地方財政計画に関して伺いたいというふうに思います。
先ほど、田嶋委員の質問も脇で聞いておりました。私も地方選出議員でございますので、東京都の施策、こんなすごいものがあったのかということで、驚きの念を持って聞いておりましたけれども、それはそれとして、本当に地方の疲弊、中国地方、私は中国ブロックの選出で、五県を動き回るわけですけれども、本当にその疲弊というのは深刻な状況にあるということでございまして、その認識は共有をさせていただきながら、まずはこの交付金制度、現行制度をしっかりと行き渡らせていく、働かせていく、このことは当然大事なことだというふうに思っておりまして、その観点で質問させていただきます。
まず、この度の一般財源総額、前年度比三・七兆円という大幅な増額となっているということでございます。いわゆる実質同水準ルール、これは平成二十三年に設定されているということですけれども、それ以降で、一般財源総額が、交付団体ベースですかね、一兆円以上増額されたのは過去二回ということで伺っておりますので、今回は三・七兆円という数字がいかに大きなものかということを改めて認識をするところでございます。
インフレ局面という状況ももちろんあるわけですけれども、様々な重要政策を実施しつつ、地方税制を健全化させていくためにこれだけの財源総額を確保いただいたということで、この点に関しましては評価をさせていただいているところでございます。
その上で、幾つかの個別項目について質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず一つ目ですけれども、当該地方財政計画におきましては、地域未来基金費、これは四千億円を創設をされて、都道府県分の普通交付税により措置されることとなっております。配分ルールは、半額二千億円を人口ベースで、残りを均等割でということでお伺いしているところでございます。各都道府県におきましては、この地域未来基金費を活用して、基金を創設した上で、例えば、広域リージョンの連携ビジョンに基づくプロジェクトを含め、企業立地の推進でありますとか、研究開発の推進、人材育成、確保のほか、地場産業の付加価値向上、販路開拓等、本当に何とかして地域を盛り上げていこう、こういう思いで、複数年度にわたってしかも取り組むことができる、このように認識をさせていただいております。
一方で、地域未来戦略に沿った取組に対しましては、交付金、地域未来交付金が支援されることにもなっている。こちらは、今次予算案では一千六百億円となっている。
これは内閣府の御担当と思いますけれども、このように、地域未来交付金という補助金に加えまして、地域未来基金費によって交付金も別途措置されることに関しまして、ある意味、重ねての措置となっている制度設計、このようにされている趣旨や狙いに関しまして、総務大臣の御見解を伺います。
95
林芳正(自民)総務大臣
地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものということで新たに設けられたものでございます。これは自治体からの個別の申請に基づいて交付されるものであると承知をしております。
一方で、地域未来基金費の方でございますが、これは地方自治体が地域未来戦略の推進に向けて、独自に、地域の実情に応じたきめ細かな施策に複数年度にわたって計画的に取り組むことができるように、令和八年度地方財政計画に基金の設置に要する経費として四…
この発言のページ
96平平林晃(中道)
ありがとうございます。
続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。
まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと認識をしております。
本件に関しましては、地方六団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し、継…
この発言のページ
97出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年度までとなっておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえ、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。
計上額につきましては、御紹介ございましたように、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することといたしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象となります今後の情報システム、情報通信機器等の導入等の見込みなどを踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地域デジタル社…
この発言のページ