寺崎秀俊総務省自治税務局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 291 発言)

お答え申し上げます。

まず、地方税は、住民に身近な自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございますことから、特例措置は、政策目的などを十分勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税法上必要な見直しを行った上で、GX、DX導入や民間投資の促進に資する様々な特例措置を講じてまいったところでございます。

今回の令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、御指摘のペロブスカイト太陽電池を使用した設備や洋上風力発電設備に係る特例率を拡充いたしまして、支援の重点化を図ることといたしております。

今後とも、市町村の基幹税でございます固定資産税の安定的な確保に配慮しつつ、必要な特例措置については、関係省庁とも議論しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

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