そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。
これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。
地方法人課税における偏在是正につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、地方税法第七十二条の二以下に規定をされております法人事業税につきましては、大都市圏に本社機能や企業活動が集中していることから、税収の地域偏在が大きな課題となっております。
このため、平成三十一年度税制改正におきましては、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づき、法人事業税の一部を国税として徴収した上で、人口等に応じて譲与をする仕組みが創設をされまして、偏在是正の措置が講じられてきたところであります。
さらに、与党税制大綱におきましては、法人事業税資本割の一部を特別法人事業税の対象とすることなど、地方法人課税の偏在是正について、先ほど田嶋委員は、遅いのではないか、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、令和九年度以降の税制改正で結論を得ると明記をされているところであります。
一方で、令和六年度、七年度の東京都の財源超過額は過去最高を更新しておりまして、都市と地方の財政力格差、また先ほどからもお話がありましたが、行政サービスの格差、これは依然として大きい状況にあります。
林大臣は、所信表明におきまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進める、このように力強く宣言をされたところでありますけれども、地方税法に基づく法人事業税制度と、特別法人事業税、特別法人事業譲与税制度の在り方をどのように見直して偏在性の小さい地方税体系を構築されていくのか、特に、与党税制大綱で示されました法人事業税資本割の見直しを含む抜本的な偏在是正措置について今後どのような方向性で検討を進めていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
71出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
地域未来基金費は、地方自治体において、地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。
地域未来戦略の推進に当たって、今後、各都道府県においては知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。こうした支援の下に、各地方自治体がプランの策定やプランに基づく取組の実施にしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えています。
また、総務省にお…
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72中中川宏昌(中道)
私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。
地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしているところであります。特に、人材獲得、また販路拡大といった課題につきましては、小規模自治体単独の努力では限界があるというふうに思っております。
そうした中で、是非総務省にお願いしたい…
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73出出口和宏総務省自治財政局長
地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針の下に取り組むものでございます。
既に、地域産業クラスター計画の策定を支援するために、関係府省庁の地方支分部局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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- （上の発言）
74中中川宏昌(中道)
そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。
これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。
地方法人課税における偏在是正につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、地方税法第七十二条の二以下に規定をされております法人事業税につきましては、大都市圏に本社機能や企業活動が集中していることから、税収の地域偏在が大きな課題となっております。
このため、平成三十一年度税制改正におきましては、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づき、法人事業税の一部を国税として徴収した上で、人口等に応じて譲与をする仕組みが創設をされまして、偏在是正の措置が講じられてきたところであります。
さらに、与党税制大綱におきましては、法人事業税資本割の一部を特別法人事業税の対象とすることなど、地方法人課税の偏在是正について、先ほど田嶋委員は、遅いのではないか、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、令和九年度以降の税制改正で結論を得ると明記をされているところであります。
一方で、令和六年度、七年度の東京都の財源超過額は過去最高を更新しておりまして、都市と地方の財政力格差、また先ほどからもお話がありましたが、行政サービスの格差、これは依然として大きい状況にあります。
林大臣は、所信表明におきまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進める、このように力強く宣言をされたところでありますけれども、地方税法に基づく法人事業税制度と、特別法人事業税、特別法人事業譲与税制度の在り方をどのように見直して偏在性の小さい地方税体系を構築されていくのか、特に、与党税制大綱で示されました法人事業税資本割の見直しを含む抜本的な偏在是正措置について今後どのような方向性で検討を進めていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
75
林芳正(自民)総務大臣
地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成二十年度以降、数度にわたり偏在是正措置を講じてきました。
近年の法人の事業活動、組織形態が更に変化をしてきておりまして、例えば、経営体制の効率化等によって支店の統廃合が行われている、それから、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、そして先ほども話題になりましたＥＣの拡大、さらにはフランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長、こういうことが更に進んできておりまして、結果として地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にある、こう…
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76中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。
法人事業税資本割の対象化という抜本的措置でありますけれども、当然、大都市圏からの反発も予想されるというふうに思っております。そしてまた、非常に丁寧な調整を求められる難しいテーマだというふうに思っております。
しかしながら、先ほどから話があるとおり、地方が真に自立をしまして、そして行政サービスの格差の是正をしていくためには避けては通れない課題だというふうに思っております。各所との対話を本当に綿密に行っていきながら、是非、林大臣のリーダーシップの下に、確固たる成果、議論が出るように進めていただくようにお願いをさせていただきた…
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77寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
個人住民税は住所地課税が原則とされておりますけれども、道府県民税利子割につきましては、この例外として、金融機関の口座所在地の都道府県が課税することとなっております。これは、預金者の住所地に近い金融機関に預金は預けられるであろうという想定に立ったものでございましたけれども、現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、こういった制度創設時の想定を超えまして、あるべき税収帰属との乖離が生じる状況となっているところでございます。
このため、今回の税制改正におきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持…
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