御質問ありがとうございます。
まず、我が党が臨時国会において提出しておりました公開強化法案の修正案についてでございます。
これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。
ただ、これは事実として申し上げますが、公明党、そして国民民主の賛同も得られず、廃案に至ったという経緯がございます。
これは我が党だけの意思で通せるものではありません。我々は、これは自党のガバナンスの問題であるという認識の下に、政党支部においてオンライン提出を促進するなど、まずは自らの取組としてやるということと同時に、第三者機関において検討することが、まずこの長らく続いた議論の上でも必要じゃないかということで、日本維新の会との共同提案で、プログラム法案として提出をさせていただくということでございます。
そして、企業・団体献金のいわば禁止あるいは規制等、憲法二十一条との関係については、これも委員の皆さん御案内のとおり、この委員会でも、法制局も入れた議論が重ねられてきました。法制局の見解は、私が意見表明で申し上げたとおり、令和六年十二月十六日の日に、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があるというのが内閣法制局の見解でございます。
これに沿って、我が党としては、全面禁止については、やはり企業・団体献金の政治活動の自由の一環としては過度な規制ではないか、そして、支部について、受皿として禁止することも過度な規制ではないかという疑念があるというふうに我が党としての見解を整理させていただいたものでございます。
これはもう、やはり、まず憲法論に従って忠実に議論すべきことであって、私は、谷口先生の御見解も御見解として承りましたけれども、決して政府見解の、軸として議論をすべきということからすれば、私は、谷口先生の御見解に沿って議論することはいかがなものかということは申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
10石石川勝(参政)
ありがとうございます。参政党の石川勝でございます。
参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。
先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特…
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長谷川淳二(自民)
御質問ありがとうございます。
まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認識で議論することが何より重要だと思います。
もう一点の、企業・団体献金は政策をゆがめるという御…
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12峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。
今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。
昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。
まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていら…
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- （上の発言）
13長谷川淳二(自民)
御質問ありがとうございます。
まず、我が党が臨時国会において提出しておりました公開強化法案の修正案についてでございます。
これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。
ただ、これは事実として申し上げますが、公明党、そして国民民主の賛同も得られず、廃案に至ったという経緯がございます。
これは我が党だけの意思で通せるものではありません。我々は、これは自党のガバナンスの問題であるという認識の下に、政党支部においてオンライン提出を促進するなど、まずは自らの取組としてやるということと同時に、第三者機関において検討することが、まずこの長らく続いた議論の上でも必要じゃないかということで、日本維新の会との共同提案で、プログラム法案として提出をさせていただくということでございます。
そして、企業・団体献金のいわば禁止あるいは規制等、憲法二十一条との関係については、これも委員の皆さん御案内のとおり、この委員会でも、法制局も入れた議論が重ねられてきました。法制局の見解は、私が意見表明で申し上げたとおり、令和六年十二月十六日の日に、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があるというのが内閣法制局の見解でございます。
これに沿って、我が党としては、全面禁止については、やはり企業・団体献金の政治活動の自由の一環としては過度な規制ではないか、そして、支部について、受皿として禁止することも過度な規制ではないかという疑念があるというふうに我が党としての見解を整理させていただいたものでございます。
これはもう、やはり、まず憲法論に従って忠実に議論すべきことであって、私は、谷口先生の御見解も御見解として承りましたけれども、決して政府見解の、軸として議論をすべきということからすれば、私は、谷口先生の御見解に沿って議論することはいかがなものかということは申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
14池池下卓(維新)
御質問ありがとうございます。
先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。
ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。ですので、この国会の中で可決が見込めないのであれば、有識者を含めた第三者機関の中でしっかりと議論を重ねた上で、皆さんが納得できるような結果を捉えていきたいという思いで、今回の法案を提出させていただいている所存でございます。
加えて、先ほどお答えの機会が…
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15美美延映夫(維新)
池下君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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16池池下卓(維新)
分かりました。
ということでございますので、ちょっと時間的にありませんけれども、パーティーにつきましても、議論をこの第三者機関でやるべきだと思っております。
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