高山聡史 (チームみらい)

2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答えいたします。

チームみらいは、結党以来、テクノロジーの力で政治をアップデートすると訴えてまいりました。政治改革の数ある課題の中でも、政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から損なってきた、避けて通れない課題でございます。我々は、結党当初から、この問題に本気で終止符を打つことを訴えてまいりました。

そのために、車の両輪のように、ツールもルールも必要だという考え方でやっておりまして、政治資金の流れを徹底的に見える化する、政党、政治団体の収入、支出を一円単位で公開する、みらいまる見え政治資金というツールの開発もやってまいりました。これはオープンソースですので、我々だけでなく、いかなる政党、議員の方も利用可能でございます。

しかし、どれほど流れを明らかにしても、企業・団体献金それ自体が残る限り、献金を受けることで、特定の企業、団体との利害関係を意識せざるを得ず、政策決定がゆがめられるという可能性、その構造は変わりません。透明化だけでは解決できないこの根本の構造に手をつけることこそが、もう一方の車輪である政治資金のルールそのものの変更であり、まさにこの法案を提出した意図でございます。

平成の政治改革において、企業・団体献金から政党向けの献金は抜け穴として残されました。それから三十年余り、国民は政党交付金という負担を引き受けながら、今なお献金の禁止というところまでは至っておりません。国民の七割以上が、そして自民党支持者の五九%が全面禁止を求めているこの状況において、本法案はこの三十年来の宿題に明確な答えを出すものです。

ルールの変更、これがあってこそ政治と金の問題に真の終止符を打つことができる、自ら実践し、自ら身を律した上で、国民の信頼に応える政治を実現する、これが本法案を提出した意図でございます。

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