参政党の石川勝でございます。
政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。
まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。
企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。
同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。
昨日の委員会で総務大臣は、パーティー券購入は寄附ではなくて対価の支払いと答弁されましたけれども、国民からすれば、企業から政治側に結果的に資金が提供されるという意味では同じでありますので、同時に禁止すべきであります。
さて、現在の各党各会派の政治資金規正法に対する考え方は、残念なことに、企業・団体献金を禁止すべきだとする論からトーンダウンしています。また、各党の意見に隔たりがあり、結論を出すにはなお時間を要することも想定されます。
仮にそうなるのであれば、その議論とは別に、少なくとも早急に解決すべき課題があると考えています。それはまず、外国人及び外国法人による政治資金パーティー券購入の問題であります。
我が国では、外国人や外国法人による政治献金は禁止されてはおりますけれども、これは、日本の政治的な意思決定に外国勢力の影響が及ぶことを防ぐための当然の規制であります。ところが、政治資金パーティーについては、購入者から外国人等ではない旨の書面を提出させるだけの自己申告制となっているため、外国人や外国法人による資金提供ではないという確証は持てません。また、仮に購入者の名義が明らかに日本人だったとしても、実際に誰がその資金を負担したのかまでは十分に確認できず、そもそも国民にはそれを検証する手段がありません。
さらに、特例上場日本法人の問題は極めて重要であります。特例上場日本法人のリストについてはそもそも存在しておらず、平成十八年、二〇〇六年の段階から既に懸念が示されていた問題であるにもかかわらず、十分な対策が講じられてこなかった結果、日本企業に外国資本が入り、その影響が政治や政治判断に及んでいるのではないかという疑念が残ったままの状況になっております。
日本企業に外国資本が入ること自体を一概に否定するものではありませんが、政治と金の関係が国民から見えないまま、外国資本の影響を強く受ける企業から政治側に資金が流れることになれば、その企業や株主にとって都合のよい制度改正や政策判断が行われるのではないかという疑念が生じて当然であります。
この間、法人税率は引き下げられ、株主への配当は増加する一方で、国民の所得が上がらない状況であることからすれば、政治資金の流れについては疑念が残ることのないようにすべきであり、外国資本の影響も含めて、国民が簡単に確認できる仕組みを構築すべきであります。特例上場日本法人についても、どの企業が該当し、その企業がどの政党や政治団体に幾ら資金を提供しているのか、明確に可視化すべきであります。
以上、参政党は、企業・団体献金及び企業、団体による政治資金パーティー券購入の全面禁止を求めるとともに、日本の政治の独立性と国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化と実効性の向上に取り組んでいくことを申し上げ、意見表明といたします。
7美美延映夫(維新)
次に、臼木秀剛君。
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8
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。
政治資金規制を始めとした政治改革に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。
政治活動は、憲法上認められる政治活動の自由の保障の下で、一定の公共の福祉の制約は受けつつも、公明正大に行われることが大原則です。その中で、政治資金については、いわゆる金権政治抑止の観点や、資金力に左右されない政治参画の機会確保の観点など、民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、時代に即した制度に常に改良していくべきだと考えています。
政治資金獲得の手段の一つである寄附について、現行制度上、主体別に、個人からのもの、政治団体…
この発言のページ
9美美延映夫(維新)
次に、石川勝君。
この発言のページ
- （上の発言）
10石石川勝(参政)
参政党の石川勝でございます。
政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。
まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。
企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。
同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。
昨日の委員会で総務大臣は、パーティー券購入は寄附ではなくて対価の支払いと答弁されましたけれども、国民からすれば、企業から政治側に結果的に資金が提供されるという意味では同じでありますので、同時に禁止すべきであります。
さて、現在の各党各会派の政治資金規正法に対する考え方は、残念なことに、企業・団体献金を禁止すべきだとする論からトーンダウンしています。また、各党の意見に隔たりがあり、結論を出すにはなお時間を要することも想定されます。
仮にそうなるのであれば、その議論とは別に、少なくとも早急に解決すべき課題があると考えています。それはまず、外国人及び外国法人による政治資金パーティー券購入の問題であります。
我が国では、外国人や外国法人による政治献金は禁止されてはおりますけれども、これは、日本の政治的な意思決定に外国勢力の影響が及ぶことを防ぐための当然の規制であります。ところが、政治資金パーティーについては、購入者から外国人等ではない旨の書面を提出させるだけの自己申告制となっているため、外国人や外国法人による資金提供ではないという確証は持てません。また、仮に購入者の名義が明らかに日本人だったとしても、実際に誰がその資金を負担したのかまでは十分に確認できず、そもそも国民にはそれを検証する手段がありません。
さらに、特例上場日本法人の問題は極めて重要であります。特例上場日本法人のリストについてはそもそも存在しておらず、平成十八年、二〇〇六年の段階から既に懸念が示されていた問題であるにもかかわらず、十分な対策が講じられてこなかった結果、日本企業に外国資本が入り、その影響が政治や政治判断に及んでいるのではないかという疑念が残ったままの状況になっております。
日本企業に外国資本が入ること自体を一概に否定するものではありませんが、政治と金の関係が国民から見えないまま、外国資本の影響を強く受ける企業から政治側に資金が流れることになれば、その企業や株主にとって都合のよい制度改正や政策判断が行われるのではないかという疑念が生じて当然であります。
この間、法人税率は引き下げられ、株主への配当は増加する一方で、国民の所得が上がらない状況であることからすれば、政治資金の流れについては疑念が残ることのないようにすべきであり、外国資本の影響も含めて、国民が簡単に確認できる仕組みを構築すべきであります。特例上場日本法人についても、どの企業が該当し、その企業がどの政党や政治団体に幾ら資金を提供しているのか、明確に可視化すべきであります。
以上、参政党は、企業・団体献金及び企業、団体による政治資金パーティー券購入の全面禁止を求めるとともに、日本の政治の独立性と国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化と実効性の向上に取り組んでいくことを申し上げ、意見表明といたします。
11美美延映夫(維新)
次に、峰島侑也君。
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12峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也でございます。
機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。
私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。
民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したとこ…
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13美美延映夫(維新)
次に、塩川鉄也君。
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