大臣、御答弁ありがとうございます。
まさしく私も、選挙制度、言うまでもなく民主主義の根幹であるというふうに考えておりますが、現在、議員定数の削減を目指す法案が提出されるという報道がございます。この点については、昨年から報道がございましたので、今国会で開かれていた衆議院選挙制度協議会の中でも意見聴取が行われてまいりました。
招かれた学識者や地方団体の方、複数いらっしゃいましたが、多くの方が、立場を問わず削減に否定的だったことをこの場で御紹介させていただきたいと思います。
例えば、学識経験者の方々。お一人は、日本の議員数は歴史的にも国際的にも少なく、ただでさえ国民と議員の接触回数が乏しい、これを減らせば議員はますます遠い存在となり、そして政治不信が加速するだろうというふうにおっしゃっておりました。また、もう一人の方は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、むしろ定数増も一考に値するということをおっしゃっていました。
そして、地方三団体の方からも意見聴取をしましたが、全ての方が明確に削減に反対をしており、強い懸念をお持ちでした。
例えば、知事会の方からは、日本は人口およそ二十七万人に対して一人の議員しかいない、欧米を見ればおよそ十万人に一名、そういった状況を見るに、議員は多過ぎるとは決して言えない、あわせて、知事会へのアンケートでも、賛成よりもむしろ反対、懸念が大きく上回ったことを示されておりました。また、市長会からは、削減は地方の多様な声が国政へ届かなくなるということをおっしゃっていたり、町村会からは、定数削減は地方の切捨てであるというふうな意見が表明をされました。
そして、今回提出される見込みの法案には、単純な議席数削減の論点に加えて、看過できない点がもう一つございます。それは、削減分が全て比例代表から差し引かれるという点です。
比例代表は、死票を減らし、小さな声や多様な民意、これを国政に届けるための仕組みです。この比例だけを狙って削ること、それは民意反映の機能を選んで弱めることにほかなりません。
比例を削ることの意味は、比例当選者の顔ぶれを見ればなお明らかになります。女性の当選者は、小選挙区二百八十九人のうち二十八名、十人に一人にも満たない数となっています。一方で、比例では百七十六人のうち四十人、四人に一人以上が女性です。また、新人も同じ傾向で、新人比率は比例の方が二倍以上高いということが分かります。
つまり、比例を減らすことによって、女性や新しい人材という多様性や新陳代謝の主要な入口を狭めることになります。そういった多様性、新陳代謝が失われれば、議会の多様化、世代交代も確実に後退をします。長期的に国の競争力を大きくそぐことになるというふうなことを懸念しております。
最後に、最も大切な点として、選挙制度は民主主義の土台です。しかし、国会議員が自らが選ばれるルールを考えるということ、それは大きな難しさがあるとは考えております。しかし、だからこそ、一人一人の議員が、より長期の日本の民主主義のことを考えて、適切な制度を考えていくことがより重要だというふうに考えております。その時々の政党間のディールの要素にされてはならないというふうに考えております。
チームみらいは、現在、優先順位つき投票というものを用いた小選挙区制のアップデートを掲げております。これを用いることによって、政党による選挙区調整などがなくても、若しくは比例復活のラインを引き上げたり供託金を引き上げたりしなくても、仕組みが内包する野党結集効果によって、この多党化の時代にあっても二大政党を実質的に目指すことができるというふうに考えております。
そして、この仕組みは、チームみらいにとって決して有利な仕組みというわけではありません。しかし、日本の民主主義にとって必要であるというふうなことを考えて、私たちは主張しております。
次に、供託金の引下げについて御質問させていただきます。
まず、こちらも大臣にお伺いをさせていただきます。
選挙においては、民意によって議員が選ばれるべきという考えに御賛同いただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
78美美延映夫(維新)
次に、峰島侑也君。
この発言のページ
79峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也です。
本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日お伺いしたいテーマは三つございます。議員定数、供託金、選挙執行の三点になっております。しかし、今までの答弁もお伺いしておりまして、大臣という立場からはお答えが難しいこともあるかなというふうに思いますので、大臣には極めて原則に近いところをお答えいただきまして、私の意見も交える形で質疑を進めることができたらというふうに考えております。
まず最初に、チームみらいが選挙制度に求めているもの、四つございまして、そちらを御紹介させていただきます。
まず一つ目、それは…
この発言のページ
80
林芳正(自民)総務大臣
全面的に賛同申し上げるところでございます。
日本国憲法前文に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、こういうふうに書いてあります。選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございまして、民主主義の根幹を成すもの、そういうふうに認識をしております。
この発言のページ
- （上の発言）
81峰峰島侑也(みらい)
大臣、御答弁ありがとうございます。
まさしく私も、選挙制度、言うまでもなく民主主義の根幹であるというふうに考えておりますが、現在、議員定数の削減を目指す法案が提出されるという報道がございます。この点については、昨年から報道がございましたので、今国会で開かれていた衆議院選挙制度協議会の中でも意見聴取が行われてまいりました。
招かれた学識者や地方団体の方、複数いらっしゃいましたが、多くの方が、立場を問わず削減に否定的だったことをこの場で御紹介させていただきたいと思います。
例えば、学識経験者の方々。お一人は、日本の議員数は歴史的にも国際的にも少なく、ただでさえ国民と議員の接触回数が乏しい、これを減らせば議員はますます遠い存在となり、そして政治不信が加速するだろうというふうにおっしゃっておりました。また、もう一人の方は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、むしろ定数増も一考に値するということをおっしゃっていました。
そして、地方三団体の方からも意見聴取をしましたが、全ての方が明確に削減に反対をしており、強い懸念をお持ちでした。
例えば、知事会の方からは、日本は人口およそ二十七万人に対して一人の議員しかいない、欧米を見ればおよそ十万人に一名、そういった状況を見るに、議員は多過ぎるとは決して言えない、あわせて、知事会へのアンケートでも、賛成よりもむしろ反対、懸念が大きく上回ったことを示されておりました。また、市長会からは、削減は地方の多様な声が国政へ届かなくなるということをおっしゃっていたり、町村会からは、定数削減は地方の切捨てであるというふうな意見が表明をされました。
そして、今回提出される見込みの法案には、単純な議席数削減の論点に加えて、看過できない点がもう一つございます。それは、削減分が全て比例代表から差し引かれるという点です。
比例代表は、死票を減らし、小さな声や多様な民意、これを国政に届けるための仕組みです。この比例だけを狙って削ること、それは民意反映の機能を選んで弱めることにほかなりません。
比例を削ることの意味は、比例当選者の顔ぶれを見ればなお明らかになります。女性の当選者は、小選挙区二百八十九人のうち二十八名、十人に一人にも満たない数となっています。一方で、比例では百七十六人のうち四十人、四人に一人以上が女性です。また、新人も同じ傾向で、新人比率は比例の方が二倍以上高いということが分かります。
つまり、比例を減らすことによって、女性や新しい人材という多様性や新陳代謝の主要な入口を狭めることになります。そういった多様性、新陳代謝が失われれば、議会の多様化、世代交代も確実に後退をします。長期的に国の競争力を大きくそぐことになるというふうなことを懸念しております。
最後に、最も大切な点として、選挙制度は民主主義の土台です。しかし、国会議員が自らが選ばれるルールを考えるということ、それは大きな難しさがあるとは考えております。しかし、だからこそ、一人一人の議員が、より長期の日本の民主主義のことを考えて、適切な制度を考えていくことがより重要だというふうに考えております。その時々の政党間のディールの要素にされてはならないというふうに考えております。
チームみらいは、現在、優先順位つき投票というものを用いた小選挙区制のアップデートを掲げております。これを用いることによって、政党による選挙区調整などがなくても、若しくは比例復活のラインを引き上げたり供託金を引き上げたりしなくても、仕組みが内包する野党結集効果によって、この多党化の時代にあっても二大政党を実質的に目指すことができるというふうに考えております。
そして、この仕組みは、チームみらいにとって決して有利な仕組みというわけではありません。しかし、日本の民主主義にとって必要であるというふうなことを考えて、私たちは主張しております。
次に、供託金の引下げについて御質問させていただきます。
まず、こちらも大臣にお伺いをさせていただきます。
選挙においては、民意によって議員が選ばれるべきという考えに御賛同いただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
82林芳正(自民)総務大臣
直接の御通告はございませんでしたけれども、民意によって選ばれるというのは当然のことではないかと思います。
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83峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは、選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択がゆがめられること、これはあってはならないことだというふうに考えております。
一方で、現在の日本の供託金、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。
日本の供託金は、皆様御存じのとおり、衆議院であれば、小選挙区が三百万円、そして比例代表が六百万円です。しかし、諸外国を見れば、例えば、イギリスは約八万円、カナダは約十万円、フラ…
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84長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
供託金制度でございますが、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして導入されました。
その際の説明といたしましては、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたというふうに承知いたしております。
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