まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。
郵便による在外投票ができなかった方、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございます。総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。
具体的には、在外選挙人に対しまして、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できる、これを周知してまいりました。
また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない、こういう旨を周知をいたしまして、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付するということを要請したところでございます。
総務省としては、在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくということは重要であると考えておりますので、今後とも、有権者の投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。
この提言を踏まえまして、総務省では、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めて調査研究を実施しておるところでございまして、引き続き、課題の整理、検討を進めてまいります。
その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。そういう新たな投票方法ということでございますので、確実な本人確認ですとか投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹に関わる事柄でございますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただければと考えております。
各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づいて、総務省としても、導入に向けて適切に対応する必要がある、そういうふうに考えております。
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
我々も具体的な案を提示して各党各会派の皆様と議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、選挙の自由妨害罪について少しお聞きをしたいと思います。
今日、警察庁さんにも来ていただいておりますけれども、この間、選挙活動であったり、一方で、御自身たちの政治活動の自由ということを主張して、街頭演説の場所でそれぞれの御主張をされたり活動されたりということが散見をされています。これにつきまして、まず警察庁さんから、この交通や集会また演説を妨害するという実態はどのようなものがあるのか、また、特に今回、第五十一回衆院…
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35遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
令和八年二月施行の第五十一回衆議院議員総選挙におきましては、選挙の自由妨害で十六件、十一名を検挙しております。このうち、演説の場において候補者等に対する暴行が加えられた事件としては、街頭演説を準備していた候補者の脇腹を殴打したもの、街頭演説中にその場にいた選挙運動者の胸部、胸の部分を押したもの、街頭演説中にビラ配りをしていた選挙運動者の顔に殺虫剤スプレーを散布したものを把握しておりまして、それぞれ行為者を逮捕した上、選挙の自由妨害で送致したものと承知しております。
警察としては、引き続き、演説に対する妨害行為について、個別具体的な…
この発言のページ
36臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
単なるやじの類いではなくて、実際に有形力の行使というような事態も発生をしてきておりますし、今ほどあったとおり、余りにも度を超えているものがあるということを私たちも確認をしておりますので、こういうことが起こるということは、やはり、残念ながら、本来であれば自由である、政治活動の自由又は表現の自由であったとしても、対象行為を明確化するなどして一定のルール化をしていかなければ、有権者の皆さんが街頭演説の場所に来てゆっくり聞いて、あの人は何を言っているんだと主張を聞く、これすらもはばかられてしまうということであれば、これはあってはならない…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。
郵便による在外投票ができなかった方、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございます。総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。
具体的には、在外選挙人に対しまして、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できる、これを周知してまいりました。
また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない、こういう旨を周知をいたしまして、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付するということを要請したところでございます。
総務省としては、在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくということは重要であると考えておりますので、今後とも、有権者の投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。
この提言を踏まえまして、総務省では、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めて調査研究を実施しておるところでございまして、引き続き、課題の整理、検討を進めてまいります。
その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。そういう新たな投票方法ということでございますので、確実な本人確認ですとか投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹に関わる事柄でございますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただければと考えております。
各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づいて、総務省としても、導入に向けて適切に対応する必要がある、そういうふうに考えております。
38臼木秀剛(国民)
ありがとうございました。
この間の総務省のお取組、十分承知をしておりますし、先ほどお話もさせていただいた、期日前投票のときの本人確認とネット投票のところが、何か格差があるような感じがしておりますので、当然、いずれにしても、きちんと本人確認はし、有権者の投票の権利を確保していくということは担保していかなければいけないと思います。
そして、その上で、最後、大臣からも非常に前向きな御発言をいただきましたが、各党各会派で決めれば、導入に向けて総務省もやっていくという御発言もいただきましたので、まさに今、選挙運動協議会というものが各党間で行われていますが、我々…
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39林芳正(自民)総務大臣
政治資金規正法の目的については、第一条に規定をされておりまして、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする、こういうふうに定められているところでございます。
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40臼木秀剛(国民)
大臣、ありがとうございます。
まさにそれが政治資金規正法の趣旨、目的であり、我々としても、現実的に、自由とそして規制のバランスの取れた、合意形成に向けた、たたき台の法案を、前国会で公明党さんと、そして今国会では中道改革連合様と提出をさせていただきました。前国会からお訴えもさせていただいていますが、理事会の場も活用しつつ、是非、この問題に早く結論を出して、国民生活のための充実した審議に注力できるようにしていくべきだと思っています。
最後に一言だけ申し上げさせていただけば、政治改革に関する議論、先ほど来大臣からもありますが、各党各会派で議論をすべきもので…
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