2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
世界全体のＥＳＧ関連金融商品運用資産残高の方は、統一的な定義の統計というのじゃないんですが、民間投資情報提供機関によれば、二〇二四年時点で何と約十七兆ドルで、全運用資産の十数％になっていまして、しかも、二〇一八年から二〇二四年で年平均六三％増えているという驚異的なことになっておりまして、同期間、御指摘のように我が国においても年平均三二％伸びております。
成長著しいわけでございますが、我が国においては、気候変動を始め、少子高齢化ですとか地域社会の持続可能性といった社会的課題への対応の緊要性も一層高まっている中で、新たな産業、社会構造への転換を促すためには、ＥＳＧ関連の金融商品への投資を含む民間資金の更なる活用が不可欠でございます。
このために、金融庁としては、サステーナビリティー情報開示の推進によって投資者への情報提供の充実を図るとともに、民間主体の創意工夫を促しつつ、多様な投資機会の提供と市場の更なる活性化に向けて、引き続きサステーナブルファイナンスの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。 御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。七百社を超える企業が多数参画してこられました。 この取組は、企業がサステーナビリティー情報を開示するという今回の制度とも目的が近いように思われますが、…
経産省からお答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介いただきましたＧＸリーグにつきまして、製造業のみならず、小売業、金融業も含め、ＧＸに意欲的に取り組む企業が参画をいたしまして、二〇二三年にスタートした枠組みでございます。主な活動の一つとして、民間の発意でＧＸに関するルール形成に取り組んできたところでございます。一例としまして、削減効果の高い製品の普及を通じて社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかを見える化する指標であります削減貢献量について、金融機関による活用事例集の公表、国際会議での発信などを行ってきたところでございます。 その上で、本年四月か…
是非前向きな取組をたくさん進めていただければと思います。 サステーナビリティーの関連市場について申し上げますと、先日も新聞報道で、京都銀行が二〇三〇年度までに関連の投融資を従来目標の一兆円から二倍の二兆円と上方修正をされるというような報道もございました。非常に明るいニュースだと思います。 既にこれまでに企業の積極的な開示が続いてきた関係もございまして、日本のＥＳＧ関連の金融商品やその市場は着実に増加、拡大しております。そして、さらには、今後更なる成長が期待されるものと思います。 最後に、大臣にお聞きします。 こうした流れを踏まえまして、欧州や我が…
117片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
世界全体のＥＳＧ関連金融商品運用資産残高の方は、統一的な定義の統計というのじゃないんですが、民間投資情報提供機関によれば、二〇二四年時点で何と約十七兆ドルで、全運用資産の十数％になっていまして、しかも、二〇一八年から二〇二四年で年平均六三％増えているという驚異的なことになっておりまして、同期間、御指摘のように我が国においても年平均三二％伸びております。
成長著しいわけでございますが、我が国においては、気候変動を始め、少子高齢化ですとか地域社会の持続可能性といった社会的課題への対応の緊要性も一層高まっている中で、新たな産業、社会構造への転換を促すためには、ＥＳＧ関連の金融商品への投資を含む民間資金の更なる活用が不可欠でございます。
このために、金融庁としては、サステーナビリティー情報開示の推進によって投資者への情報提供の充実を図るとともに、民間主体の創意工夫を促しつつ、多様な投資機会の提供と市場の更なる活性化に向けて、引き続きサステーナブルファイナンスの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
統計的にもすばらしい成果が上がっていると思いますので、是非、情報開示の取組を進めていただいて市場を大きくしていただく、そのような視点でも金融行政を進めていただければと思います。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日扱います金商法の改正というのは、暗号資産の取引を金商法上の金融商品として位置づけることによって、無登録業者への対応、不公正取引に対する規制、あるいはスタートアップに対する資金調達の円滑化などを進めるものであって、投資者の保護とそして成長資金供給の観点から評価できる点が多くございますけれども、一方で、サステーナビリティー情報の開示の保証という点については、様々懸念も持っております。 例えば、制度設計次第で、上場企業だけでなくて、その取引先である中小企業、下請企業とか地方企…