御答弁ありがとうございます。
ちょっと私見にはなりますけれども、例えば固定資産税の支払いなどになりますと、期間が長期継続的なものが多いので、口座振替等を選択されている方が現に多いと思います。これに対して、自動車税の支払いとなりますと、自動車の使用期間、そして支払い額の価格帯的なイメージ、三万円から五万円程度が多いと思いますけれども、こうした支払いについては、納税者の皆さんはクレジットカードを是非利用したいというニーズが高いものと思いますし、現に私もクレジットカードでお支払いをさせていただいております。タイムラグ、それからリスクの管理上、指摘するところが残っているということですけれども、どうにか是非、今後検討を継続いただければと思います。
本日は、自動車関係諸税について、ガソリン、燃油の観点、それから産業育成の観点、そしてユーザー目線の様々な御質問をさせていただいております。
そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
我が国の自動車産業は、とりわけ昨年来、トランプ関税あるいは中東情勢を受けまして、サプライチェーンの確保にも厳しい状態が続いております。まずは産業として国内需要を喚起するとともに、自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。大臣の所見をいただきたいと思います。
93青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱、御指摘のありました与党税制改正大綱におきまして、様々な観点を踏まえつつ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされておるところでございます。
その検討に当たりましては、同大綱におきまして、中長期的には、データの利活用による新たなモビリティーサービスの発展など、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりや保有者から利用への移行なども踏まえるというふうにされており…
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94近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
是非、開発メーカーの意欲に寄り添っていただきたい、このように思います。かつては、第三のビールというのがありまして、課税に対して国民の皆さんの間で大きな議論がございました。せっかく生産者が一生懸命、税制の枠組みに沿って新たな商品ラインナップを投入し、その開発の努力が税制改正で報われないという声が、むしろ生産者というよりは消費者の側から出てきたことがございました。国内のＥＶ市場は、正直申し上げてまだ未成熟かと思います。だからこそ、この市場拡大を支えるためにも、現代社会の実情に照らして、まさしく自動車の枠を超えた負担の検討をお願いした…
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95福福田毅総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
クレジットカード決済による地方税等の納付に関しましては、他の納付方法と異なり、地方団体に指定納付受託者が納付した後、納税者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、指定納付受託者は貸倒れのリスクを負う一方、納税者は納付繰延べなどの利益を得ることとなります。
このため、地方税等の納付に関しまして、指定納付受託者に対して地方団体が負担する手数料につきましては、国税における取扱いや、納税者が享受する利益、口座振替や私人委託制度等の他の方法との均衡等を踏まえつつ、例えば、一件当たりの地方団体の負担に係る上限額を定…
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- （上の発言）
96近近藤雅彦(国民)
御答弁ありがとうございます。
ちょっと私見にはなりますけれども、例えば固定資産税の支払いなどになりますと、期間が長期継続的なものが多いので、口座振替等を選択されている方が現に多いと思います。これに対して、自動車税の支払いとなりますと、自動車の使用期間、そして支払い額の価格帯的なイメージ、三万円から五万円程度が多いと思いますけれども、こうした支払いについては、納税者の皆さんはクレジットカードを是非利用したいというニーズが高いものと思いますし、現に私もクレジットカードでお支払いをさせていただいております。タイムラグ、それからリスクの管理上、指摘するところが残っているということですけれども、どうにか是非、今後検討を継続いただければと思います。
本日は、自動車関係諸税について、ガソリン、燃油の観点、それから産業育成の観点、そしてユーザー目線の様々な御質問をさせていただいております。
そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
我が国の自動車産業は、とりわけ昨年来、トランプ関税あるいは中東情勢を受けまして、サプライチェーンの確保にも厳しい状態が続いております。まずは産業として国内需要を喚起するとともに、自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。大臣の所見をいただきたいと思います。
97
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。
今後の在り方につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方につい…
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98近近藤雅彦(国民)
御答弁ありがとうございます。
自動車産業、先ほど来、ＥＶについてお話ししておりますけれども、成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。開発や生産をする側の意欲、そして購入する側の消費マインドの双方をよく見ながら、あるべき税制について今後も議論してまいりたいと思います。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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99
武村展英(自民)
次に、河村たかし君。
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