近藤雅彦 (国民民主党)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

ありがとうございます。

減税に加えて、補助金で対策を行っているという状況でございます。恐らく、検討されている補正予算等でも燃油高対策が入ってくると思われますけれども、引き続き、注視の上、必要な支援を行っていただければと思います。

次に、このような燃油価格の高騰が続いている中ではございますが、将来に向けて国内外のEV市場について現状認識を確認したいと思います。

EUでは、二〇三五年にはCO2を排出する新車の販売を禁止するという目標を掲げておりました。しかし、価格がいまだ高く、ハイブリッド車など現実的な消費者の選択もあり、現在、欧米の大手自動車メーカーは、加速度的に進めていたEVシフトの実質、調整局面に入っている、このように認識をしております。

日本国内でも同様の状況があるように思います。私の地元福岡県でも、大変自動車の生産が盛んな地域でございますけれども、これまでに、福岡県内ではトヨタあるいは日産のEVの電池工場の計画がございましたが、その延期や中止が報じられているところであります。さらには、その後、今般の中東危機などもありまして、国内各社もとても投資に注力できる状況にない、このように思います。

そこで、お尋ねをさせていただきます。

国内のEV市場と各社の開発や投資の環境についてどのような認識をお持ちか、お尋ねをいたします。

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