2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
お答えいたします。
所得税等の確定申告に関しまして、ここ数年の申告者数に占めますｅ―Ｔａｘ申告者の割合の推移を申し上げますと、令和三年分確定申告では五八・三％、令和四年分確定申告では六五・一％、令和五年分では六九・〇％、令和六年分では七四・〇％となっておりまして、ｅ―Ｔａｘの申告者の割合は上昇傾向にございます。
ｅ―Ｔａｘによります申告者数とその割合につきましては、所得税等の確定申告の状況として例年五月末を目途に公表しておりますが、直近の令和七年分の確定申告の状況につきましては、本日の夕刻に公表予定でございます。公表の直前でありますので具体の数字を申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、令和七年分の所得税等の確定申告におきますｅ―Ｔａｘによる申告者数及びｅ―Ｔａｘにより申告した者の割合は、令和六年分は申告者数一千七百三十二万人及び申告者の割合は七四％でございましたが、令和七年分はそれぞれこれを上回る見込みであります。
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大森江里子(中道)
ありがとうございました。 続きまして、ちょっと大切な質問をさせていただきます。税務行政のデジタル化を進めるに当たって、納税者の権利保護をどう設計するのか、財務大臣に伺います。 これまで行政のデジタル化は強力に推進されてまいりました。マイナンバー、ｅ―Ｔａｘ、電子帳簿の保存、納税者の側は相当のコストと労力をかけて行政のデジタル化に協力をしてきました。他方、我が国には、納税者の権利を体系的に整理し、公表した文書がいまだに存在しません。また、国税庁においては、ＡＩを活用した調査先の選定や幅広いデータ分析を行い、課税、徴収事務の効率化、高度化を図ることとして…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国税庁は、長らく比較的、いわゆるＩＴ化、現時点ではデジタル化とかデジタルトランスフォーメーション、これには非常に熱心な方だったと思いますし、その都度都度のいろいろな改革には、大森委員の御所属の税理士さんたちの様々な現場の意見も可能な限りいろいろと聞かせていただいてきたのではないかと思っておりますが、やはり、あらゆる税務手続が税務署に行かないでもできる社会というのが、一つ、そういうニーズもあるものですから、こちらに関して税務行政のＤＸというのも当然推進する、これは利便性の向上、あくまでも利便性の向上という観点でございます。 おっしゃったように、税務調査に…
64大森江里子(中道)
ありがとうございます。 先ほど大臣が最後におっしゃいました納税者の方の御不便、是非配慮していただきたいと思っております。急速なデジタル化の推進は、デジタルデバイドが生じることが懸念をされています。納税者においては、実際に生じていると感じております。納税者の権利に配慮した取組をお願いしたいと思っております。 続きまして、所得税の確定申告期限についてお伺いをいたします。 先ほどのオンラインツールを利用した税務調査の導入など、近年、税務行政におけるＤＸの取組が極めて急速に進展をしています。納税者側におきましても、ｅ―Ｔａｘを用いた電子申告は確実に定着しつ…
お答えいたします。
所得税等の確定申告に関しまして、ここ数年の申告者数に占めますｅ―Ｔａｘ申告者の割合の推移を申し上げますと、令和三年分確定申告では五八・三％、令和四年分確定申告では六五・一％、令和五年分では六九・〇％、令和六年分では七四・〇％となっておりまして、ｅ―Ｔａｘの申告者の割合は上昇傾向にございます。
ｅ―Ｔａｘによります申告者数とその割合につきましては、所得税等の確定申告の状況として例年五月末を目途に公表しておりますが、直近の令和七年分の確定申告の状況につきましては、本日の夕刻に公表予定でございます。公表の直前でありますので具体の数字を申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、令和七年分の所得税等の確定申告におきますｅ―Ｔａｘによる申告者数及びｅ―Ｔａｘにより申告した者の割合は、令和六年分は申告者数一千七百三十二万人及び申告者の割合は七四％でございましたが、令和七年分はそれぞれこれを上回る見込みであります。
66大森江里子(中道)
ありがとうございます。また本日の夕刻も確認をしてまいりたいと思います。 所得税の確定申告における電子申告の割合は年々着実に伸びていて、電子申告が標準的な提出形態になりつつあるということを今の御答弁から理解をいたしました。 しかし、申告も調査もその方法が大きく変化している中で、所得税の確定申告期限だけは、一月一日から十二月三十一日までの一年間に生じた所得について、翌年二月十六日から三月十五日までの間に申告、納付することになっています。 私自身、実務に携わってまいりました経験から申し上げますと、適正な申告を行うためには、必要な資料や証明書類を一つ一つ集…
67片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
納税者の皆様それから税理士の皆様の確定申告及び確定申告の期限についての御指摘というのは、これは長く承っておりまして、この期限の延長について非常に議論が盛り上がったとか、今までの議論が累積して一定の水域を超えたなというのが令和六年の暮れでございまして、そのとき私は、自民党の方を代表して、是非やってあげたらいいんじゃないかと言った方なものですから、ここから話合いを始めていただくことになって、令和七年二月以降、主に、委員の御所属の税理士会さん、それから、今は私のところですが、国税庁、主税局、さらに、地方自治体の関係で御指摘のあったように総務省といったところの担…
68大森江里子(中道)
ありがとうございます。 是非とも、これまでのデジタル化の取組の成果を納税者の利便性向上という形で具体的に還元をしていただきたい、そのように強く思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、経営者保証についてちょっとお伺いをしたいと思っております。 金融庁は、二〇二二年十二月の経営者保証改革プログラム以降、監督指針の改正や金融機関への要請を重ね、本年二月にも追加の指針改正を公表をされました。 ちょっと問いの一番と問いの二番を併せて御質問できればと思いますが、金融庁の資料によれば、二〇二五年度上期、民間金融機関全体で新規融資件数に…