大島敦 (中道改革連合)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

次に、補正予算の位置づけについて伺います。

ここで言う補正予算とは、昨年十二月に成立した令和七年度補正予算、すなわち前回補正です。

前回補正では、医療機関、薬局における賃上げ、物価上昇支援として五千三百四十一億円が計上されました。病院では、賃上げ支援が使用許可病床数掛ける八・四万円、物価支援が使用許可病床数掛ける十一・一万円、さらに救急、手術、分娩実績に応じた加算があります。診療所等では、無床診療所に賃上げ支援十五万円、物価支援十七万円などが措置されました。この支援は前進ですが、確認したいのは位置づけです。

前回補正は、六月施行の令和八年度診療報酬改定まで、又は改定への円滑な移行までを見据えたつなぎの臨時措置という理解でよろしいでしょうか。少なくとも、前回補正だけで問題解決済みとは言えていないという認識でよろしいでしょうか。

その後、ホルムズ海峡閉鎖、通航制約という新たなコスト上昇要因が生じています。今回補正では、前回補正でどこまで対応できたのか、ホルムズ閉鎖後のコスト上振れをどう見るのかが問われます。厚労省として、今回補正において、医療機関、薬局、歯科診療所への追加的な物価高、エネルギー高、材料費高騰対策を検討すべきではありませんか。答弁をお願いします。

前後のやりとり

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