御答弁ありがとうございます。
既に現行の法制度の中でも、モニタリングがかなり今、実効的にもできているというふうな御答弁だったかと理解しておりまして、大変状況としてはすばらしいかなと思いますし、今後、ほかの委員の方も御指摘のように、この法改正が通過した場合、よりそこの業務負荷というところは、職員の方々が増えていくというふうに理解をしておりますので、そういったモニタリングについても、是非効率的に進められるような仕組みを構築していただければなというふうに期待をしております。
次の点につきましては、非指定業種への対内直接投資という点についてお伺いをしたいというふうに思います。
これまで、事前届出の対象でない非指定業種については、一〇％以上の取得比率となる場合に、投資実行後の報告を義務づけていたということだったところが、今回の法改正によって、非指定業種であっても国の安全を損なうおそれが大きいというふうに判断された場合、報告を求めることができるというふうに理解をしておりますし、さらに、それが国の安全を損なうおそれが多い外国投資家に対しては、株式の処分を命じることが最終的にはできるというふうに理解をしております。
一方で、こういった措置が外国投資家による正当な活動を過度に萎縮させることにならないかというところは、懸念をしております。
特に、一〇％という閾値ですと、通常の健全なファンドの活動の中でも十分にあり得る投資基準だというふうにも考えておりますし、特に日本の場合は、アメリカと異なって、例えば投資ファンドのアジア担当ヘッドクオーターみたいなものがシンガポールとか香港とかそういった場所にあるということも十分にある。そういった健全な投資家の活動まで萎縮させる意図はないというふうに考えたときに、それをどのように萎縮させないように投資家に対してコミュニケーションしていくかという点は非常に大切だというふうに考えておりますが、その点について、現状を政府がどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
135緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、海外の企業を始めとする外国投資家が必要な事前届出を提出するということが、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要な点となってございます。
このため、まず、届出に当たっては、国内に代理人を置くこととするとともに、指定業種を営む日本企業や外国投資家に係る公開情報等を活用した無届け事案の検知に努めるなど、実効性の確保に取り組んできているところでございます。
また、今回の改正におきましては、御指摘のように、間接投資に関する規制を導入するなど、事前届出の実効性確保は一層重要になってくると考えてございま…
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136峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたような、代理人を国内に配置することであったりとか、公開情報を活用していくこと、そういったことは非常に重要な取組だというふうに考えておりますし、あと、先ほど牧野委員からもございましたとおり、実際、罰則をどういうふうに科していくのか、それがどの程度であるのかという点も、非常に重要なことであるというふうに考えております。非常にこれは重要なポイントだと思いますので、今後、この法改正が可決された場合に実行していく際、是非意識をしていただけると、私としてもうれしいなというふうに考えております。
また、二つ目の…
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137緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
まず、現行制度におきましても、事前届出書においてリスク軽減措置が付されているものについては、財務省や事業所管官庁におきまして、当該措置の遵守状況に係るモニタリングを実施してございます。
具体的には、議員も御紹介ありましたが、届出を行った外国投資家への質問状の送付や、外国投資家や投資先企業に対する現地ヒアリングなどを通じて、リスク軽減措置として記載された内容が確実に実行されているかを確認しているところでございます。
また、今回の改正法案におきまして、外国投資家がリスク軽減措置を変更しようとする場合には、事前に変更の届出を提出するこ…
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- （上の発言）
138峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
既に現行の法制度の中でも、モニタリングがかなり今、実効的にもできているというふうな御答弁だったかと理解しておりまして、大変状況としてはすばらしいかなと思いますし、今後、ほかの委員の方も御指摘のように、この法改正が通過した場合、よりそこの業務負荷というところは、職員の方々が増えていくというふうに理解をしておりますので、そういったモニタリングについても、是非効率的に進められるような仕組みを構築していただければなというふうに期待をしております。
次の点につきましては、非指定業種への対内直接投資という点についてお伺いをしたいというふうに思います。
これまで、事前届出の対象でない非指定業種については、一〇％以上の取得比率となる場合に、投資実行後の報告を義務づけていたということだったところが、今回の法改正によって、非指定業種であっても国の安全を損なうおそれが大きいというふうに判断された場合、報告を求めることができるというふうに理解をしておりますし、さらに、それが国の安全を損なうおそれが多い外国投資家に対しては、株式の処分を命じることが最終的にはできるというふうに理解をしております。
一方で、こういった措置が外国投資家による正当な活動を過度に萎縮させることにならないかというところは、懸念をしております。
特に、一〇％という閾値ですと、通常の健全なファンドの活動の中でも十分にあり得る投資基準だというふうにも考えておりますし、特に日本の場合は、アメリカと異なって、例えば投資ファンドのアジア担当ヘッドクオーターみたいなものがシンガポールとか香港とかそういった場所にあるということも十分にある。そういった健全な投資家の活動まで萎縮させる意図はないというふうに考えたときに、それをどのように萎縮させないように投資家に対してコミュニケーションしていくかという点は非常に大切だというふうに考えておりますが、その点について、現状を政府がどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
139緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、政令におきまして、その対象を外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家に限定することとしてございまして、一般的には、健全な機関投資家のような投資家については、基本的に影響は及ばないものと考えてございます。
ただ、その上で、どのような場合に国の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい投資として報告を求める対象になり得るかといった点につきましては、具体的類型や事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めて、制度の透明性の確保に向けた取組を検討してまいりたいと考えてございます。
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140峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく通告でも次の質問で書かせていただいたところで、政令への記載方針というところについてお伺いできればと思っております。
事前にも、政令の方で、特にリスクの高い投資家に限りますということをお伺いをしておりまして、やはり、投資家の予見可能性を考える上で、政令の記載というのは非常に重要だというふうに考えております。
一方で、リスクが高いというのをどのように政令上、文章に落とし込むかというところは、余り私の方でもイメージがついていないところではございますが、より、ちょっと今おっしゃれる範囲で、どのような表現を予定されている…
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141緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
非指定業種への投資のリスクへの対応について、国際情勢の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、政令におきまして、類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することと考えてございます。
この類型的に特にリスクの高い投資家として、現行制度において事前届出の免除制度を活用することができない外国投資家を規定することを予定してございます。
これは、具体的には、過去に外為法に違反して処分された者、それから外国…
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