ありがとうございます。
まさに、この法案審議の直前の時期に、牧野フライス製作所の案件がございました。個別のケースについて事前に想定すること、これはかなり難しいと思いますけれども、運用ルールについて、これにつきましては、国内外の関係企業あるいは国民の皆様の納得が得られるものにすべく努めていただきたい、このようにお願い申し上げます。
通告を一つ飛ばして、少しこれまでの議論を確認させていただきますと、投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
我が国は、現在、ＴＳＭＣを始めとして、半導体分野への大規模な投資誘致を進めておりますけれども、過去を振り返ったときに、対内直接投資審査制度の運用が厳格過ぎた結果、海外の関連産業による投資、それとの連携を取り込む機会を逸し、我が国の産業発展を結果として阻害した側面はなかったかという疑問を持っております。国内資本を重視する余り、海外からの有益な投資や技術連携を十分に受け入れることができなかったのではないか、そのような問題意識を強くいたします。
また、その逆の例ではございますが、日本製鉄によるＵＳスチールの買収をめぐる一連の動きにつきまして、外国政府の個別判断そのものへの評価を求めるものではありませんが、安全保障審査が大きな論点となり得る現実は、我が国が今後制度設計を進める上でも重要な示唆を与えてくれると考えております。
そこで、最後に大臣にお尋ねをいたしますけれども、大前提として、国民の生命と財産を守ること、これは政府に課せられた最も重要な責務の一つと考えております。その中で、安全保障を確保しつつ、なお開かれた投資環境を維持していくことに対して、どのような基本姿勢で臨まれるのか、大臣の決意をお尋ねいたします。
106緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、非上場会社においても、国の安全等の観点から重要な技術を保有している場合があるというふうに考えてございます。現行制度におきましても、改正法案においても、非上場会社の株式の取得については、閾値はなく、一株から対内直接投資等として規制の対象としてございます。
また、執行面におきましても、財務局を始めとする地方支分部局において、重要な技術を保有している企業等に訪問をし、制度の周知を行うなど、制度の実効性確保にも努めてございまして、今後とも対応の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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107近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今お話ありましたように、一株から所有した場合に届出がというところでしょうけれども、一方で、スタートアップ企業でも、僅か数年で時価総額数億円とか数兆円に成長し得る時代になってきております。そういった企業にこそ、改めてしっかりと目を光らせていただきたい、このようにお願い申し上げます。
さて、次に、リスク軽減措置の内容や発動基準、この手続をどのように明確化し、恣意的運用への懸念をどのように払拭しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
安全保障上のリスクは、指定業種に形式的に該当する場合に限って生じるものではなく、諸外国でも、…
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108緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
リスク軽減措置の要否の判断や、その内容を含む事前届出に係る審査、非指定業種への投資に係るリスクへの対応に当たりましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして、個別の状況を踏まえた検討が必要になるところでございますので、画一的な基準等を設けることは困難であると考えてございます。
その上で、委員御指摘のとおり、健全な投資を促進するためには、制度やその運営における透明性の向上を通じまして、投資家の予見可能性を確保することが重要と考えてございます。このため、リスク軽減措置や非指定業種への投資に関するリスクへの対…
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- （上の発言）
109近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
まさに、この法案審議の直前の時期に、牧野フライス製作所の案件がございました。個別のケースについて事前に想定すること、これはかなり難しいと思いますけれども、運用ルールについて、これにつきましては、国内外の関係企業あるいは国民の皆様の納得が得られるものにすべく努めていただきたい、このようにお願い申し上げます。
通告を一つ飛ばして、少しこれまでの議論を確認させていただきますと、投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
我が国は、現在、ＴＳＭＣを始めとして、半導体分野への大規模な投資誘致を進めておりますけれども、過去を振り返ったときに、対内直接投資審査制度の運用が厳格過ぎた結果、海外の関連産業による投資、それとの連携を取り込む機会を逸し、我が国の産業発展を結果として阻害した側面はなかったかという疑問を持っております。国内資本を重視する余り、海外からの有益な投資や技術連携を十分に受け入れることができなかったのではないか、そのような問題意識を強くいたします。
また、その逆の例ではございますが、日本製鉄によるＵＳスチールの買収をめぐる一連の動きにつきまして、外国政府の個別判断そのものへの評価を求めるものではありませんが、安全保障審査が大きな論点となり得る現実は、我が国が今後制度設計を進める上でも重要な示唆を与えてくれると考えております。
そこで、最後に大臣にお尋ねをいたしますけれども、大前提として、国民の生命と財産を守ること、これは政府に課せられた最も重要な責務の一つと考えております。その中で、安全保障を確保しつつ、なお開かれた投資環境を維持していくことに対して、どのような基本姿勢で臨まれるのか、大臣の決意をお尋ねいたします。
110
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに基本姿勢として、この法案で、健全な対内直接投資を促進、そして経済安全保障、これは絶対大事ですから、これの確保、この両立を目指します。それで、審査の効率性、実効性を確保して、安全保障等の環境変化にしっかりと対応し、かつ、委員にも御心配をいただいている執行体制は強化する、こうでないと実効が上がらないですから。これらを通じて対内直接投資審査を高度化するということを目指しておりますので、国会でのこういった御議論を踏まえながら、投資家の予見可能性にしっかりお応えしつつ、安全保障上の懸念に適切に対処ができるように、運用に係りましてはガイドラインの作成などによる…
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111近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
まさに、もう再三申し上げているとおり、国際的に、ビジネスの成長、それからビジネスモデルの変わっていくスピード、これが速まってきております。それに合わせて投資のルール作りも歩を速めていく、そして対応していく必要があると考えております。これからも継続的に本日のような議論を続けさせていただければ、このように考えております。
少し早いですが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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112
武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
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