先ほどから申し上げていますように、対内直接投資につきましては、一応目安まで設けて、骨太の方針にも含めて、一層促進していくということを挙げているわけでございまして、日本経済の健全な発展には重要な政策課題と考えております。
外為法においても、対外取引自由が基本でございますので、これを基本とした上で、国の安全の確保の観点から必要最小限の規制を行う、こういうことでございまして、この線は今回の改正でも変わりません。
実際の運用を見ましても、事前届出のうち、約八割は二週間以内に審査を終了しておりまして、八割ですね、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終了できるように、めり張りある審査に努めてまいりたいと考えております。
制度的にもですが、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務づけるなどの措置は講じておりますが、これらの対象は類型的に特にリスクの高い外国投資家でありまして、このリスクの高い外国投資家に限定しているということ、また、今般の法改正と併せて政省令等を改正して、事前届出の対象となる行為や業種を見直し、合理化を図るなど、リスクの程度に応じてめり張りをつけて、バランスの取れた制度になっていると考えております。
さらに、定量的な試算ということでございますが、今回新たに導入する制度もある中で、あらかじめ影響額等まではまだお示しできる状況ではないというか困難なんですけれども、制度の運用状況などについては、今後、年次報告書の中できちっとお示しをしてまいりたいと考えておりまして、その上で、今回、改正では、新たに規制を課す場合であっても類型的に特にリスクの高い投資家に限定、事前届出の対象となる行為や業種を見直し合理化を図るという対応を取っておりますので、健全な投資に対する影響は極めて限定的と配慮しておりますが、さらに、外国投資家の負担が過剰なものになっていないかを含め、本法案を成立させていただければ、執行状況をきちっとウォッチしてまいりたいと考えておりますし、我が国の同盟国であるアメリカの財務省との間でも、今般いろいろな話を長官としましたが、その中にもこれは入っておりまして、長官も会見で述べておられるように、ここも非常にお互い理解できる、日本が今からやろうとしていることも理解できる、このように受け止められているところでございます。
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田中健(国民)
ありがとうございます。
その中で、現場の実態について伺いたいと思います。
先ほど来の質問の中で、あれだけの大きな審査をこれからもこなしていけるのかということの懸念の声が上がっておりました。既にもう件数は大きく増えておりまして、これからも増えることが予想される中で、コア業種に分類される上場企業も増加しますし、事前届出、先ほど大臣おっしゃっていただきましたが、その事前届出の件数も増加をすると思います。今回リスク軽減措置も入りますし、間接取得や事後的な報告徴求が重なれば、制度は更に大きな負担となってきます。
そんな中で、ＭアンドＡをやった場合やＴＯＢやデ…
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92緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
まず、当事者等の負担でございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国への健全な投資を促進するためには、一般投資家の予見可能性や事務負担についても十分配慮する必要があると考えてございます。
今般の制度見直しに当たりましても、関税・外国為替等審議会での議論等を通じまして、経済界、金融業界などからも幅広く御意見を聴取いたしまして、リスクに応じためり張りのある制度設計に努めてまいりました。具体的には、健全なＭアンドＡ等に悪影響が及ばないように、間接的な投資の規制について投資家のリスクに応じためり張りづけを行うことや、下位法令において外国投…
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93田中健(国民)
ありがとうございます。
最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。
特に、同盟国や友好国からの純投資や経営に関与しない投資まで萎縮となれば、結果として日本企業の資金調達や企業価値向上を妨げることになります。安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが、一方で、低リスクの健全な投資は迅速に通していく、このめり張りを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に、あわせて、今回の法改正により…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから申し上げていますように、対内直接投資につきましては、一応目安まで設けて、骨太の方針にも含めて、一層促進していくということを挙げているわけでございまして、日本経済の健全な発展には重要な政策課題と考えております。
外為法においても、対外取引自由が基本でございますので、これを基本とした上で、国の安全の確保の観点から必要最小限の規制を行う、こういうことでございまして、この線は今回の改正でも変わりません。
実際の運用を見ましても、事前届出のうち、約八割は二週間以内に審査を終了しておりまして、八割ですね、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終了できるように、めり張りある審査に努めてまいりたいと考えております。
制度的にもですが、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務づけるなどの措置は講じておりますが、これらの対象は類型的に特にリスクの高い外国投資家でありまして、このリスクの高い外国投資家に限定しているということ、また、今般の法改正と併せて政省令等を改正して、事前届出の対象となる行為や業種を見直し、合理化を図るなど、リスクの程度に応じてめり張りをつけて、バランスの取れた制度になっていると考えております。
さらに、定量的な試算ということでございますが、今回新たに導入する制度もある中で、あらかじめ影響額等まではまだお示しできる状況ではないというか困難なんですけれども、制度の運用状況などについては、今後、年次報告書の中できちっとお示しをしてまいりたいと考えておりまして、その上で、今回、改正では、新たに規制を課す場合であっても類型的に特にリスクの高い投資家に限定、事前届出の対象となる行為や業種を見直し合理化を図るという対応を取っておりますので、健全な投資に対する影響は極めて限定的と配慮しておりますが、さらに、外国投資家の負担が過剰なものになっていないかを含め、本法案を成立させていただければ、執行状況をきちっとウォッチしてまいりたいと考えておりますし、我が国の同盟国であるアメリカの財務省との間でも、今般いろいろな話を長官としましたが、その中にもこれは入っておりまして、長官も会見で述べておられるように、ここも非常にお互い理解できる、日本が今からやろうとしていることも理解できる、このように受け止められているところでございます。
95田中健(国民)
ありがとうございます。
今回の牧野フライスのような工作機械のみならず、半導体やＡＩや量子やサイバー、重要インフラ等、様々な技術というのは国家として守らなければなりませんし、今、アメリカとも、しっかりと連携も、また心合わせもできているということでありますので、一日も早くこの外為法が有効的に機能することを、皆さんで力を合わせていくことを約束をして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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武村展英(自民)
次に、近藤雅彦君。
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97近近藤雅彦(国民)
国民民主党の近藤雅彦です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
これまでの議論で各委員からの御指摘と重なるところもあるかと存じますけれども、通告に従って改正案について質問をさせていただきます。
早速質問に入ります。
先ほど一谷委員からも御指摘ありましたけれども、今回の法改正は、対内直接投資審査制度について、二〇一九年の改正に盛り込まれた施行後五年の見直し規定を踏まえたものと承知をしております。この五年間でどのような課題や問題意識が明らかになったと認識しているか、また、その課題認識が今回の改正案にどのように反映されているか、そ…
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