2026年4月22日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
自動車安全特別会計の歳出ですが、被害者の保護増進事業等に用いられるということが特会に関する法律に定められておりますし、保険金支払いや保険会社の事務コスト等に充てられる自賠責保険料とは法律上明確に区分されて規定されております。
したがって、現行の制度上、今般一般会計から同特別会計へ繰り戻された繰戻し金を自賠責保険料に充当することは法令上できないので、今回の保険料見直しにはそれは反映されていないということになるわけですが、これは、私どもが承知している限りは、被害者保護についての様々な議論もございまして、そういったことも踏まえた上で、別会計の上にこのような財源の確保と分離ということがされている、まさに国会でお決めをいただいているということでございます。
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田中健(国民)
いろいろなこれまでコストを削減してきたということでありますけれども、コストは様々あるということで、事務コスト、システム費、損害調査費、代理店関係経費、是非、徹底的にコストを削減した上で、国民の皆さんに負担をお願いするということも、しっかり説明もしていただければと思っています。 そして、その説明の中でありました滞留金においてですけれども、滞留金については次のページでありますが、二〇二五年度末は五千二百十五億円と見込まれています。すなわち、まだ一定のバッファーが残っているというふうにも言えますが、この五千二百十五億の滞留金があるのに、なぜ今このタイミングで…
お答え申し上げます。 滞留金、滞留資金の点についてでございますけれども、仕組みがかなり複雑になっているものでございますので、ちょっとなかなか分かりにくいところがあって恐縮でございますけれども、過去にお支払いいただきました純保険料の余剰及び当該余剰資金の運用益からこの滞留資金というのが成っておりますけれども、これは、現行の保険料率において、既に純保険料の負担を軽減するために毎年充当するということが行われておりまして、今回の保険料水準の引上げも、この充当を行うことで、これを考慮した上で決定しているところでございます。 この滞留資金につきましては、二〇〇〇…
75田中健(国民)
滞留資金の取崩しが増えたという説明は分かりますけれども、先送りすると将来もっと上がるというのもありました。それも理屈は分かりますけれども、やはり国民が知りたいのは、なぜ今負担増なのかということであります。その合理性についてを更に丁寧に説明をいただきたいと思っています。 その中で、この自賠責保険というのは大変複雑だということで、五枚目の資料ですけれども、つけさせていただきました。 一般的に、私たちは自賠責保険料というのを払っていますけれども、それは保険料と賦課金ということになっています。その中で、先ほど冒頭で述べた、一般会計から自動車安全特別会計への繰…
76片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
自動車安全特別会計の歳出ですが、被害者の保護増進事業等に用いられるということが特会に関する法律に定められておりますし、保険金支払いや保険会社の事務コスト等に充てられる自賠責保険料とは法律上明確に区分されて規定されております。
したがって、現行の制度上、今般一般会計から同特別会計へ繰り戻された繰戻し金を自賠責保険料に充当することは法令上できないので、今回の保険料見直しにはそれは反映されていないということになるわけですが、これは、私どもが承知している限りは、被害者保護についての様々な議論もございまして、そういったことも踏まえた上で、別会計の上にこのような財源の確保と分離ということがされている、まさに国会でお決めをいただいているということでございます。
77田中健(国民)
この繰戻しは片山大臣の理解と決断もあって戻ったということで、大変にその決断には感謝をいたしたいと思いますが。 さらに、この自動車安全特別会計というのは、今御説明があったように、被害者保護事業であって、国交省の管轄になります。ですから、自賠責保険の料率の議論とは別であるという今説明であったと思うんですが、しかし、自動車ユーザーから見れば、私たちは別にどちらにお金をどう払っているというのは分かりませんから、あくまで自賠責保険として払っているわけであります。ですから、今回、トータルとしては、負担増六パーですね、増えれば、ということには間違いないわけですから、…
お答えを申し上げます。 お尋ねのございました賦課金は、自動車事故被害者の保護、救済等の事業に充てるための原資となっているものでございます。自動車事故が後を絶たない中、被害者支援などを長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると考えております。 今後の賦課金の取扱いにつきましては、将来にわたって被害者支援事業などの充実と安定的な継続を確保することを第一に考えて、適切に対応してまいりたいと考えております。 具体的には、自動車事故の被害者団体、自動車ユーザー団体、学識経験者などで構成されます被害者保護増進等事業に関する検討会において、委員の…
79田中健(国民)
まさにこれから議論をするということであるんですけれども、今言ったように、私たちにとっては同じ自賠責保険ですから、私は、今回の料率とそしてこの賦課金をセットで議論をし、また提案というか、私たちに示していただければと思っています。
ですから、大臣にお聞きをしたいんですけれども、今、十一月まで議論をされるということですから、今回の料率はもう四月三十日には決定をして、そして次の段階に入っていくということなんですが、トータルで料率を、賦課金と、そして今回の徴収料ということの議論はできないんでしょうか。