お答え申し上げます。
滞留金、滞留資金の点についてでございますけれども、仕組みがかなり複雑になっているものでございますので、ちょっとなかなか分かりにくいところがあって恐縮でございますけれども、過去にお支払いいただきました純保険料の余剰及び当該余剰資金の運用益からこの滞留資金というのが成っておりますけれども、これは、現行の保険料率において、既に純保険料の負担を軽減するために毎年充当するということが行われておりまして、今回の保険料水準の引上げも、この充当を行うことで、これを考慮した上で決定しているところでございます。
この滞留資金につきましては、二〇〇〇年の審議会の答申に基づきまして、保険料の見直し時期から五年間、純保険料に対しまして毎年均等に充当する想定で保険料水準が計算されたところでございます。それで、前回の保険料の見直し時期でございます二〇二二年度末から今回の改定時期でございます二〇二五年度末で、滞留資金の残高自体は、当時の七千二百三十九億円から五千二百十五億円に二千億円ほど減少しているものでございまして、一年当たりの純保険料への充当額が減少せざるを得ない、こういう状況になってございます。
また、保険料の引上げ改定時期を仮に来年度に先送りした場合には、今年度の不足額というものも来年度に上乗せすることになりますので、来年度負担の一層の急激な増加につながる蓋然性が高いということから、今般の自賠責保険料の引上げの改定につきましては、こうした点を踏まえまして、先般の審議会におきまして決定されたものと理解しております。
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田中健(国民)
賃金、物価ということですけれども、これは二枚目の社費というところに、資料をつけさせていただきました、これに含まれていると思います。
これが値上げの大きな理由の一つだということですが、これを見ていただきますと、社費は、二千二百七億の収入に対して二千二百八十六億ですから、八十億の赤字です。トータルとして、今、三百十八億円、累計の赤字となっていますが、この自賠責の保険料というのは、法律上は、能率的な経営の下における適切な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければなりませんという、下に書いてありますノーロス・ノープロフィットの原則に従っております。
そこ…
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72石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
自賠責保障法では、今御指摘のとおり、能率的な経営の下における適正な原価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とする、いわゆるノーロス・ノープロフィット原則が規定されているところでございまして、こうした中で、保険会社におきましては、例えば、システム化の推進による入金業務ですとか証明書の管理などの効率化をするとか、あるいは、デジタルツール、チャット機能等を活用しまして、非対面での対応によりまして移動時間の削減をするですとか、あるいは拠点集約等の業務効率化などの取組を進めているところでございます。
今回の自賠責保険料の引上げに係る審議に先…
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73田中健(国民)
いろいろなこれまでコストを削減してきたということでありますけれども、コストは様々あるということで、事務コスト、システム費、損害調査費、代理店関係経費、是非、徹底的にコストを削減した上で、国民の皆さんに負担をお願いするということも、しっかり説明もしていただければと思っています。
そして、その説明の中でありました滞留金においてですけれども、滞留金については次のページでありますが、二〇二五年度末は五千二百十五億円と見込まれています。すなわち、まだ一定のバッファーが残っているというふうにも言えますが、この五千二百十五億の滞留金があるのに、なぜ今このタイミングで…
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- （上の発言）
74石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
滞留金、滞留資金の点についてでございますけれども、仕組みがかなり複雑になっているものでございますので、ちょっとなかなか分かりにくいところがあって恐縮でございますけれども、過去にお支払いいただきました純保険料の余剰及び当該余剰資金の運用益からこの滞留資金というのが成っておりますけれども、これは、現行の保険料率において、既に純保険料の負担を軽減するために毎年充当するということが行われておりまして、今回の保険料水準の引上げも、この充当を行うことで、これを考慮した上で決定しているところでございます。
この滞留資金につきましては、二〇〇〇年の審議会の答申に基づきまして、保険料の見直し時期から五年間、純保険料に対しまして毎年均等に充当する想定で保険料水準が計算されたところでございます。それで、前回の保険料の見直し時期でございます二〇二二年度末から今回の改定時期でございます二〇二五年度末で、滞留資金の残高自体は、当時の七千二百三十九億円から五千二百十五億円に二千億円ほど減少しているものでございまして、一年当たりの純保険料への充当額が減少せざるを得ない、こういう状況になってございます。
また、保険料の引上げ改定時期を仮に来年度に先送りした場合には、今年度の不足額というものも来年度に上乗せすることになりますので、来年度負担の一層の急激な増加につながる蓋然性が高いということから、今般の自賠責保険料の引上げの改定につきましては、こうした点を踏まえまして、先般の審議会におきまして決定されたものと理解しております。
75田中健(国民)
滞留資金の取崩しが増えたという説明は分かりますけれども、先送りすると将来もっと上がるというのもありました。それも理屈は分かりますけれども、やはり国民が知りたいのは、なぜ今負担増なのかということであります。その合理性についてを更に丁寧に説明をいただきたいと思っています。
その中で、この自賠責保険というのは大変複雑だということで、五枚目の資料ですけれども、つけさせていただきました。
一般的に、私たちは自賠責保険料というのを払っていますけれども、それは保険料と賦課金ということになっています。その中で、先ほど冒頭で述べた、一般会計から自動車安全特別会計への繰…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
自動車安全特別会計の歳出ですが、被害者の保護増進事業等に用いられるということが特会に関する法律に定められておりますし、保険金支払いや保険会社の事務コスト等に充てられる自賠責保険料とは法律上明確に区分されて規定されております。
したがって、現行の制度上、今般一般会計から同特別会計へ繰り戻された繰戻し金を自賠責保険料に充当することは法令上できないので、今回の保険料見直しにはそれは反映されていないということになるわけですが、これは、私どもが承知している限りは、被害者保護についての様々な議論もございまして、そういったことも踏まえた上で、別会計の上にこのような財…
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77田中健(国民)
この繰戻しは片山大臣の理解と決断もあって戻ったということで、大変にその決断には感謝をいたしたいと思いますが。
さらに、この自動車安全特別会計というのは、今御説明があったように、被害者保護事業であって、国交省の管轄になります。ですから、自賠責保険の料率の議論とは別であるという今説明であったと思うんですが、しかし、自動車ユーザーから見れば、私たちは別にどちらにお金をどう払っているというのは分かりませんから、あくまで自賠責保険として払っているわけであります。ですから、今回、トータルとしては、負担増六パーですね、増えれば、ということには間違いないわけですから、…
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