お答え申し上げます。
自賠責保険の保険料でございますけれども、保険金の支払いに充てられます純保険料及び保険会社や代理店の経費に充てられます付加保険料から構成されておりまして、これに自動車事故被害者の保護事業に充てられます賦課金が加算されているものでございます。
まず、この純保険料について申し上げますと、今回、保険料水準の見直しに際して推計いたしました二〇二六契約年度の損害率は、前回の保険料水準の見直しの時点で推計した二〇二六契約年度の予定損害率を確かに下回っているものでございますけれども、純保険料に充当いたします滞留資金というものがございまして、これが前回の見直しの時点から約二千億円減少していることから、この純保険料部分も自賠責保険料の引上げ要因の一つになっております。
さらに、付加保険料部分につきましては、保険会社等によります賃金、物価の上昇などの要因によりまして、引上げ要因となっている状況でございます。
このように、自賠責保険料の水準には様々な要素が影響しているところでございますけれども、今般の引上げ改定におきましては、特にこの付加保険料の部分であります賃金、物価の上昇による影響が最も大きいというふうになって試算されているところでございます。
67
田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、片山大臣、Ｇ７お疲れさまでした。中東情勢の早期鎮静化ということが必要との認識をされたということですし、また、レアアース、重要鉱物に関しては、フランスと共同議長を務め、このサプライチェーンの強靱化を訴えていただいたということであります。どれも今喫緊の国際情勢の課題でありますし、また、国際協調が必要な内容でありますので、是非、日本の存在感、先ほど、もう大変だったということでありますけれども、これからもその役割を果たしていただければと思っております。
今日は、その中…
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68
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のような報道があったということは承知しておりますが、その情報源というのは我々全く承知をしておりませんし、リークをしたということもないと思います。
一般論として、もちろんそうなると情報管理なんですが、金融庁としては庁内の情報管理を徹底はしておりますので、それを更に徹底する上に、関係各所に対していろいろ説明するということは当然あるわけですが、その場合に、相手様にも守秘義務があるので、それは遵守をしていただきたいことを更に徹底して周知するなど、適切な情報管理を、今までもやってきたという認識でおりますが、更に徹底していただかなければならないというふうに考…
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69田中健(国民)
これは審議会の前ですから、何か、先に出てしまうと、もう結論ありきのような印象を受けてしまいます。しかし、大臣もそれは本意ではないし、そういう意図は全くないというのももちろん分かっておりますが、自賠責、これから議論していきますが、強制加入でありますし、国民に負担をかけるということでもありますから、これからも徹底した丁寧な議論と、また審議と、また情報の管理という意味では再発防止も求めていきたいと思います。
それでは、中身に入りたいと思います。
四月十七日の審議会の資料を基に議論をしていきたいと思いますが、一枚目は、初めにということで、現在、この間、自賠責…
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- （上の発言）
70石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
自賠責保険の保険料でございますけれども、保険金の支払いに充てられます純保険料及び保険会社や代理店の経費に充てられます付加保険料から構成されておりまして、これに自動車事故被害者の保護事業に充てられます賦課金が加算されているものでございます。
まず、この純保険料について申し上げますと、今回、保険料水準の見直しに際して推計いたしました二〇二六契約年度の損害率は、前回の保険料水準の見直しの時点で推計した二〇二六契約年度の予定損害率を確かに下回っているものでございますけれども、純保険料に充当いたします滞留資金というものがございまして、これが前回の見直しの時点から約二千億円減少していることから、この純保険料部分も自賠責保険料の引上げ要因の一つになっております。
さらに、付加保険料部分につきましては、保険会社等によります賃金、物価の上昇などの要因によりまして、引上げ要因となっている状況でございます。
このように、自賠責保険料の水準には様々な要素が影響しているところでございますけれども、今般の引上げ改定におきましては、特にこの付加保険料の部分であります賃金、物価の上昇による影響が最も大きいというふうになって試算されているところでございます。
71田中健(国民)
賃金、物価ということですけれども、これは二枚目の社費というところに、資料をつけさせていただきました、これに含まれていると思います。
これが値上げの大きな理由の一つだということですが、これを見ていただきますと、社費は、二千二百七億の収入に対して二千二百八十六億ですから、八十億の赤字です。トータルとして、今、三百十八億円、累計の赤字となっていますが、この自賠責の保険料というのは、法律上は、能率的な経営の下における適切な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければなりませんという、下に書いてありますノーロス・ノープロフィットの原則に従っております。
そこ…
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72石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
自賠責保障法では、今御指摘のとおり、能率的な経営の下における適正な原価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とする、いわゆるノーロス・ノープロフィット原則が規定されているところでございまして、こうした中で、保険会社におきましては、例えば、システム化の推進による入金業務ですとか証明書の管理などの効率化をするとか、あるいは、デジタルツール、チャット機能等を活用しまして、非対面での対応によりまして移動時間の削減をするですとか、あるいは拠点集約等の業務効率化などの取組を進めているところでございます。
今回の自賠責保険料の引上げに係る審議に先…
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73田中健(国民)
いろいろなこれまでコストを削減してきたということでありますけれども、コストは様々あるということで、事務コスト、システム費、損害調査費、代理店関係経費、是非、徹底的にコストを削減した上で、国民の皆さんに負担をお願いするということも、しっかり説明もしていただければと思っています。
そして、その説明の中でありました滞留金においてですけれども、滞留金については次のページでありますが、二〇二五年度末は五千二百十五億円と見込まれています。すなわち、まだ一定のバッファーが残っているというふうにも言えますが、この五千二百十五億の滞留金があるのに、なぜ今このタイミングで…
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