よろしくお願いします。
工場見学を結構しておりまして、去年も、海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。私の選挙区でも、中小・小規模企業の工場はよく訪れております。工場を見ると、いろいろなものが見えてきます。今週も二社、三十人弱の研磨機を作っている会社、十人弱で温度計を作っている会社を訪問をさせていただいて、工場を見学し、様々な意見交換をさせていただきました。
今年の一月一日から中小受託取引適正化法が施行されて、よかったという声を伺っています。支払いに、手段として手形支払いが禁止をされたので、すぐに大手企業はキャッシュにしてくれた、振り込んでくれたと。それだけ余力があるんだったら前からキャッシュで振り込んでほしかったなとも思いました。
あるいは、今回大きく変わったのが、中小受託事業者、分かりすく言うと下請から価格協議を求めたときに、委託事業者、発注側は協議に応じなければいけない、例えば、受託事業者が労務費、材料費の上昇を理由に申し入れた、受け入れられなかった場合には、発注先は、なぜ受け入れられなかったのか、根拠で、従前価格又は一部のみの値上げをしたのか聞いた場合には、発注側はそれに対して答えなければならないということは、大きな会社では浸透しています。ですから、やりやすくなったという声をいただいています。
前回、片山大臣に質問させていただいたときに、企業における、上場企業における賃金アップについて質問させていただいて、非常にいい回答をいただけました。ただ、今、私の危惧は、大きな会社の皆さんの給料が上がることと、中小・小規模企業に勤めていらっしゃる方の給料がなかなか上がりにくい、まだまだ受発注のサプライチェーンの深いところまでは浸透していないなと思っていまして、そのことについて、今日は、コーポレートガバナンス・コードについて引き続き質問をさせてください。
なぜコーポレートガバナンス・コードにこだわっているかというと、前回も述べました、二〇一四年の四月に法務委員会で会社法について質問をして、このときは、日本のコーポレートガバナンスを高めるためには、社外取締役を置かない場合の説明義務や、社外取締役を増やした方がいいのではないかというやり取りをさせていただいて、翌年、二〇一五年にコーポレートガバナンス・コードが日本で初めて導入をされて、すぐに社外取締役が二名になったので、ハードローよりもソフトローの方が強いなと自覚をしたので、この点について何点か質問をさせていただければと思います。
まずは、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業と投資家の建設的な対話を推進していると思います。そもそも、日本の上場企業の株主のうち外国人投資家の割合はどの程度になっているのか、まずはお答えください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本は二四年末の時点の外貨準備の対ＧＤＰ比が三〇・六で、スイスは八七・八で、シンガポールは七〇・一で、韓国は二二・二なんですよ。各々国情が違うからこういうふうに結果的になっているんだろうなと思いますが、通貨の問題というのは、地政学的なリスクというのははっきり言ってあると思います。
また、どのぐらい持っているかということが、私も改めて、久しぶりにＧ７、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀とフル参加していますが、そういうところで、規模の問題として、日本は今一番アメリカ国債を持っているよねというようなことが言われていて、それはある程度、今のような総合的な状況の中では、割に高…
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40
岡本三成(中道)
ありがとうございました。
終わります。
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41
武村展英(自民)
次に、大島敦君。
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- （上の発言）
42
大島敦(中道)
よろしくお願いします。
工場見学を結構しておりまして、去年も、海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。私の選挙区でも、中小・小規模企業の工場はよく訪れております。工場を見ると、いろいろなものが見えてきます。今週も二社、三十人弱の研磨機を作っている会社、十人弱で温度計を作っている会社を訪問をさせていただいて、工場を見学し、様々な意見交換をさせていただきました。
今年の一月一日から中小受託取引適正化法が施行されて、よかったという声を伺っています。支払いに、手段として手形支払いが禁止をされたので、すぐに大手企業はキャッシュにしてくれた、振り込んでくれたと。それだけ余力があるんだったら前からキャッシュで振り込んでほしかったなとも思いました。
あるいは、今回大きく変わったのが、中小受託事業者、分かりすく言うと下請から価格協議を求めたときに、委託事業者、発注側は協議に応じなければいけない、例えば、受託事業者が労務費、材料費の上昇を理由に申し入れた、受け入れられなかった場合には、発注先は、なぜ受け入れられなかったのか、根拠で、従前価格又は一部のみの値上げをしたのか聞いた場合には、発注側はそれに対して答えなければならないということは、大きな会社では浸透しています。ですから、やりやすくなったという声をいただいています。
前回、片山大臣に質問させていただいたときに、企業における、上場企業における賃金アップについて質問させていただいて、非常にいい回答をいただけました。ただ、今、私の危惧は、大きな会社の皆さんの給料が上がることと、中小・小規模企業に勤めていらっしゃる方の給料がなかなか上がりにくい、まだまだ受発注のサプライチェーンの深いところまでは浸透していないなと思っていまして、そのことについて、今日は、コーポレートガバナンス・コードについて引き続き質問をさせてください。
なぜコーポレートガバナンス・コードにこだわっているかというと、前回も述べました、二〇一四年の四月に法務委員会で会社法について質問をして、このときは、日本のコーポレートガバナンスを高めるためには、社外取締役を置かない場合の説明義務や、社外取締役を増やした方がいいのではないかというやり取りをさせていただいて、翌年、二〇一五年にコーポレートガバナンス・コードが日本で初めて導入をされて、すぐに社外取締役が二名になったので、ハードローよりもソフトローの方が強いなと自覚をしたので、この点について何点か質問をさせていただければと思います。
まずは、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業と投資家の建設的な対話を推進していると思います。そもそも、日本の上場企業の株主のうち外国人投資家の割合はどの程度になっているのか、まずはお答えください。
43井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
日本取引所グループの株式分布状況調査によりますと、我が国の証券取引所に上場する会社の株式のうち外国法人等が保有する株式の割合は、二〇二五年三月末において、時価ベースで約三二％だったと承知しております。
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44大島敦(中道)
恐らく、大手の経営者の皆さんは、外国株主、外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思う。なかなか、サラリーマンとして、四半期に一度、他国に行って機関投資家の皆さんに、我が社はこうなっているよということを逐一説明するのは結構大変だという話を聞きました。そのときに、説明理由として、例えば、コーポレートガバナンス・コードでこういうふうに企業の運営の仕方について原則とか指針が出ているので、参照しなければいけないから少し難しいんですよ、賃金を上げることとか下請価格を上げることは、こういうのがありますから応じなければいけないんですよ、そういうような、ツー…
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45井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
コーポレートガバナンス・コードは、東京証券取引所が定めるものでございます。同取引所の有価証券上場規程の一部に組み込まれているものでございます。
なお、今回のコーポレートガバナンス・コードの改定に関する議論は、金融庁と東京証券取引所が事務局を務める有識者会議において行われておりました。
スケジュールにつきましては、現在、四月十日から五月十五日までということでパブリックコメント手続を実施しておりまして、本年夏をめどに最終化される予定でございます。
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