岡本三成 (中道改革連合)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

局長、ということは、全体の外貨準備の中で、IMFにリザーブを置いたり金等もありますけれども、キャッシュに近い預金、そして証券で一・一六兆ドル、約百八十六兆円、二百二十兆円のうちの百八十六兆円、ほとんどキャッシュに近いところに置いていらっしゃいます。

この金額を考えますと、預金、千六百十七億ドル、約二十六兆円、預金です、そして、流動性の高い米国債を中心とした外国証券、一兆ドル、百六十兆円、合計百八十六兆円になります。年限は三分の一ずつですかね、ざっくり。一年未満が約三分の一、一年から五年で三分の一で、五年超で三分の一という認識をいたしました。

次に、これらを活用した為替介入の歴史をちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども。

基本的に、日本の為替介入の歴史というのは、円売り・ドル買いの歴史であります。私が社会人になったときも大変な円高でありまして、輸出企業が大変苦労して、基本的にはずっと円を売りながらドルを買っていくという為替の介入の歴史の中で外貨準備も積み上がってきたわけですけれども、その中で、二回、ほとんど例外的に二回、円買い・ドル売りの為替の歴史があります。

一回目は一九九八年、日本の金融危機、アジア金融危機で山一証券や拓銀が破綻をし、そして長信銀も経営破綻に追い込まれるというあのとき、日米の金利差もありまして、急激なドル高・円安が進みまして、一九九八年の四月に介入をしています。

もう一回というのが今なんですね。長い歴史でたった二回目、それが二〇二二年以降の今、急激な円安の中で、輸入物価が上がるという中で、二〇二二年以降、円買い・ドル売り、非常に歴史的には珍しい介入をしていらっしゃいます。

なぜこれを申し上げているかというと、歴史上ほとんどやってきたいわゆるドル買い介入、円売りというのは、制限がないんですね。つまり、円は幾らでも、ある意味、調達できます。刷れば出てきますから、幾らでもドル買いはできます。けれども、今やっているドル売りというのは、売るドルを持っていなければドル売り介入ができませんので、外貨準備の金額というものが、ある意味、天井になってきているという意味において、非常に大きな外貨準備を持っていることは意味があり、スペキュレーションをするような投機家に対してしっかりと目を利かしているということになっていくわけですけれども。

この二〇二二年以降の、今のファンダメンタルズを反映しないような円安の状況の中で、多分六回、円買い・ドル売りの介入をしていらっしゃるんですが、具体的に何年の何月にどの規模で介入されたかということを御答弁ください。

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