牧野俊一 (参政党)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

ありがとうございます。

統計としては出てはいますけれども、もうちょっと、市場の関係者から見てもその辺りが見やすい形の表し方というものも一緒に示していただければいいのかなというふうには思っています。

一方で、現在、メディアを中心として、国債金利の上昇、先ほど伊佐委員の質疑の中でもございましたけれども、令和八年度においては利払い費が約十三兆円が見込まれていて過去最大になるという話もありますが、金利は足下で約二・三から二・四%、十年物ですね。これを受けて利払いの利率が上がっていくということを問題視する声も上がっていますけれども、現下のインフレの状況、特に今現在はイランの情勢の絡みもあって一時的なコストプッシュインフレという要素もかなり乗ってはいると思いますけれども、その状況を差し引いて考えても、今後も一定、基本的にインフレの状況が続くというふうに想定されますので、その状況を考えると、この十年物二・三から二・四パーという水準は決して高過ぎる水準ではないというふうには考えております。

一方、この利払い費というものを問題視するのであるならば、日銀と政府が保有する外国債からの利子収入、これを差し引いて、ネットの利払いで議論をしないといけないというふうに考えています。

こちら、お配りしましたG7の純利払い費対名目GDP比の推移というグラフを御覧ください。こちらを見ていただけますと、実際、G7の中で比較しましても、赤い線が日本になりますけれども、日本の純利払いはかなり、それでも低い水準に抑えられております。

確かに、グロスで見ると現在、上昇傾向ではありますけれども、グロスだけではなくて、海外からの受取利息というものを考慮した純利払い費というものを基にマーケットとの対話をしていただくことも重要だと考えますが、財務大臣の見解はいかがでしょうか。

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