お答えいたします。
委員御指摘の二つの期間でございます。直近の十年、これは、平成二十七年から、決算税収が直近出ています令和六年度までの十年間として、また、バブル崩壊前の実質ＧＤＰと賃金が安定的に上昇していた時期を昭和五十一年から平成二年度までといたしまして、幾何平均を基にした税収弾性値を計算いたしますと、まず、直近十年間でございますが、一・七でございます。それから、バブル崩壊前の実質ＧＤＰと賃金が安定して上昇していた時期につきましては、一・三でございます。
なお、後年度影響試算における税収の推計に当たりましては、名目経済成長率と税収弾性値を用いておりまして、本年二月に公表した令和八年度の後年度影響試算では、昭和五十一年から直近の令和六年度までの期間の平均的な税収弾性値である一・二を用いたところでございまして、こちらにつきましては、ショックを、経済的なショックを受けまして経済が後退し、また、逆にそこから回復する過程においては、税収弾性値が大きくなる傾向がまずございます。また、分母となる名目成長率が物すごく小さい数字ですと、税収弾性値が大きな振れを示す傾向も見られることなどを踏まえまして、こうした影響をならすために、長期間にわたる計数を参照しているところでございます。
107牧牧野俊一(参政)
お答えいただき、ありがとうございます。
こうした複数年で予算の収支といったものを見ていくということにあって、実際にお金を使った先に、それを満たせる、新たに需要が生じてくることに対して、それを満たす供給能力がどの程度あるのかということがまた一方で大事になってくると考えています。ちょっと質問が一個前後しますけれども、そうした新たな需要を満たす供給能力の見積りということに関して、内閣府の統計では、潜在ＧＤＰというものを現在、平均概念というもので計算しているというふうに承知しています。
これは、例えるなら、八月の東京の最高気温は何度ですかという問いに対して、…
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108茂茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
内閣府におきましては、潜在ＧＤＰにつきまして、過去の経済のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なＧＤＰと定義しまして、それを推計しております。そういたしますと、これは、潜在ＧＤＰを景気循環の影響をならした平均的な経済の供給力として推計している、そういうことになります。
この定義につきましては、ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関、それから各国の中央銀行などと同様の定義になっていると承知しております。
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109牧牧野俊一(参政)
国際標準と合わせるとそういった定義を使用せざるを得ないというところもあるかと思いますが、実際問題のところで考えますと、本気で頑張ったらどこまでいけるのかというところがやはり最も大事なところにはなってくると思いますので、そこも一つ勘案していただければいいのかなと思っております。
一方、向こう数年、複数年度にわたって投資というものを考えていくに当たって、後年度影響試算というものも考慮しなきゃいけませんけれども、後年度影響試算において、現在の税収弾性値というもの、一・二というものが採用されております。ここ数年の実績値よりも実際には随分低く出ているなというふう…
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- （上の発言）
110青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
委員御指摘の二つの期間でございます。直近の十年、これは、平成二十七年から、決算税収が直近出ています令和六年度までの十年間として、また、バブル崩壊前の実質ＧＤＰと賃金が安定的に上昇していた時期を昭和五十一年から平成二年度までといたしまして、幾何平均を基にした税収弾性値を計算いたしますと、まず、直近十年間でございますが、一・七でございます。それから、バブル崩壊前の実質ＧＤＰと賃金が安定して上昇していた時期につきましては、一・三でございます。
なお、後年度影響試算における税収の推計に当たりましては、名目経済成長率と税収弾性値を用いておりまして、本年二月に公表した令和八年度の後年度影響試算では、昭和五十一年から直近の令和六年度までの期間の平均的な税収弾性値である一・二を用いたところでございまして、こちらにつきましては、ショックを、経済的なショックを受けまして経済が後退し、また、逆にそこから回復する過程においては、税収弾性値が大きくなる傾向がまずございます。また、分母となる名目成長率が物すごく小さい数字ですと、税収弾性値が大きな振れを示す傾向も見られることなどを踏まえまして、こうした影響をならすために、長期間にわたる計数を参照しているところでございます。
111牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
計算式として、ＧＤＰの変化率を分母として、そして税収の変化を分子に置きますので、やはり、デフレ期に成長率が非常にちっちゃいというときには、分母がかなり小さくなって、上下の幅が大きくなるという話だと思いますけれども、実際の、特にここ数年においてはやはり上振れが生じているわけですから、計算に当たって、もう少し現実に即した値を取っていただいた方がいいのかなというふうに思っています。
一方、同じく後年度影響試算におきまして、金利上昇による国債の利払い費というものが、歳出の一部として計上されていると思います。現在、国の国債残高の五〇％超…
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112
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二月の二十六日、国会に提出させていただきました後年度影響試算では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算したもので、そういう計算でございまして、後年度影響試算においては、令和八年度予算と同様に、利払い費、これは、歳出のうち国債費の内数として、日銀納付金の方は、歳入のうちその他歳入の内数として、それぞれを試算を行うという形になっておりますので、その両方の差を見ることはできるんですけれども、歳出と歳入の差額を見た場合には、利払い費だけではなくて日銀の納付金も考慮した姿に一応なっているので、御覧はいただける…
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113牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
統計としては出てはいますけれども、もうちょっと、市場の関係者から見てもその辺りが見やすい形の表し方というものも一緒に示していただければいいのかなというふうには思っています。
一方で、現在、メディアを中心として、国債金利の上昇、先ほど伊佐委員の質疑の中でもございましたけれども、令和八年度においては利払い費が約十三兆円が見込まれていて過去最大になるという話もありますが、金利は足下で約二・三から二・四％、十年物ですね。これを受けて利払いの利率が上がっていくということを問題視する声も上がっていますけれども、現下のインフレの状況、特に今…
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