日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を揚げた張本人でございまして、二〇二〇年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の施策はいろいろやってきております。
まず、国際プレーヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのをつくりまして、それから、ジャパン・ウィークスというような、いろいろなイベントを通じて日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりましたが、さあ、これでみんなでニューヨーク、ロンドンに売り込みに行こう、シンガポールも行こうといろいろ考えていたら、コロナがひどくなりまして、そこでちょっと止まったというような問題もあるんですが。
ただ、過去五年を累計しますと、この支援窓口を通じた参入事業者が五十を超えたということは、その前の何年かは、日本は国際金融市場というのは無理じゃないかみたいなことが言われていたところから見れば、頑張ってはきたというふうに思っております。
また、東京だけじゃないですからね、東京以外の地域にも金融や資産運用のサービスを集積して、地域の産業、企業の発展につなげるということが大変な地域活性化になりますので、二〇二四年六月には、北海道の札幌市、それから東京都、それから大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の四地域を金融・資産運用特区として指定させていただいて、いろいろな規制改革ですとか行政手続の英語化等のビジネス環境の整備を進めております。
例えば福岡では、ベンチャーファンドからスタートアップ企業への投資を促進するような規制改革を実現しておりますので、今後とも、個人金融資産が非常に豊富である、そして治安や生活環境が良好であるといった日本の強みですとか、今申し上げた四地域の金融・資産運用特区、各々の特徴や強みを積極的に展開して、東京以外も含めた国際金融センターの実現をしっかりと推進してまいりたい、このように考えております。
99近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今回の新しい通貨先物ですけれども、市場関係者によりますと、元々、我が国の代表的な金融デリバティブとして、二二五先物等は、広く海外投資家の方も我が国のマーケットにエントリーいただいている状況かと思います。この投資に対する為替のヘッジの手段にもなり得る、むしろそういったところに大いに関係者は期待されていると伺っておりますので、今回のマーケットが大きく成長を遂げることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
冒頭から申し上げているとおりですが、国際情勢の不確実性が高まっております。その中でのデリバティブ市場、この役割は…
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100
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。
日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますか…
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101近近藤雅彦(国民)
丁寧な御答弁ありがとうございます。
まさにおっしゃったような、私も今質問でお伝えしてきましたけれども、価格発見機能、投資家の方だけではなく、広く国民の皆さんの目線にも重要なことだと思いますし、我が国の金融市場の活性化に向けても、今触れていただいた総合取引所のお話ですとか、あるいは利便性の向上に向けた取組を引き続き進めていただきたい、このように考えます。
最後の質問になるかと思いますが、国際金融センターについてでございます。今日の関連と言っていいと思いますが、我が国の国際金融センターとしての位置づけについて確認させていただきます。
二〇二〇年十二月に…
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- （上の発言）
102片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を揚げた張本人でございまして、二〇二〇年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の施策はいろいろやってきております。
まず、国際プレーヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのをつくりまして、それから、ジャパン・ウィークスというような、いろいろなイベントを通じて日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりましたが、さあ、これでみんなでニューヨーク、ロンドンに売り込みに行こう、シンガポールも行こうといろいろ考えていたら、コロナがひどくなりまして、そこでちょっと止まったというような問題もあるんですが。
ただ、過去五年を累計しますと、この支援窓口を通じた参入事業者が五十を超えたということは、その前の何年かは、日本は国際金融市場というのは無理じゃないかみたいなことが言われていたところから見れば、頑張ってはきたというふうに思っております。
また、東京だけじゃないですからね、東京以外の地域にも金融や資産運用のサービスを集積して、地域の産業、企業の発展につなげるということが大変な地域活性化になりますので、二〇二四年六月には、北海道の札幌市、それから東京都、それから大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の四地域を金融・資産運用特区として指定させていただいて、いろいろな規制改革ですとか行政手続の英語化等のビジネス環境の整備を進めております。
例えば福岡では、ベンチャーファンドからスタートアップ企業への投資を促進するような規制改革を実現しておりますので、今後とも、個人金融資産が非常に豊富である、そして治安や生活環境が良好であるといった日本の強みですとか、今申し上げた四地域の金融・資産運用特区、各々の特徴や強みを積極的に展開して、東京以外も含めた国際金融センターの実現をしっかりと推進してまいりたい、このように考えております。
103近近藤雅彦(国民)
時間となりましたけれども、本当に、コロナで残念ながらこの意気込みが思い切って発揮できていないところもあったと思いますけれども、その中で着実に成果も上げられていると今お聞きしましたので、是非、いま一度、仕切り直しかと思いますけれども、この取組を推進していただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
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105牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
現在、イラン情勢が非常に不透明な状況にあって、今後の、そういった状況を受けて、国内のいろいろな投資とかそういった部分でも、どうしていくかなかなか先が見通せないという状況ではありますけれども、高市内閣においては、予算の単年度主義そして過度な緊縮というものを見直して、投資的な性格の予算については複数年度でバランスを見ていくというふうに言っていただいています。こういったことは今後の日本経済をしっかりと支えていくために重要なことだと思いますので、非常に評価しているところ…
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