ありがとうございます。
これから予断を許さない状況が続くと思いますし、案外、この中東情勢、長引くかもしれません。そういう中において、エネルギーの価格あるいは為替、様々な必要な決断が迫られる状況もあろうかと思いますので、大臣におかれましては、多くの国民が大臣を信頼していらっしゃると思いますので、その辺のかじ取りを是非よろしくお願いをしたいなと思っています。
それから、続きましては、本年の一月五日でありましたが、東京証券取引所の大発会で片山大臣は、今年を、デジタル元年、こう力強く位置づけられたわけであります。デジタルを使った金融が日本経済や地方経済にもたらす効果ですとか、あるいはその道筋、この辺りについてお尋ねをしていきたいと思っています。
金融ＤＸは、単なる業務効率化の域を超えて、国際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。特に、オンチェーン金融やトークン化預金といった新技術の進展に我が国の法制度やインフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か、このことが今後の世界的信認を分ける鍵だとも思います。当然、金融ＤＸは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融ＤＸの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地域金融の隅々にまでその恩恵を行き渡らせるか、ここが大切なところだと思っています。
そこで、まず大きな枠組みから伺っていきたいと思いますが、金融庁による金融ＤＸ等のイノベーション支援の在り方についてであります。
大臣はこれまでも、ステーブルコインの社会実装やデジタル金融改革に大変前向きな発言をされています。現在、三メガバンク等の金融機関で様々な検討や実証実験も行われていると承知をしていますが、今後、ブロックチェーン上で銀行預金を機能させるトークン化預金や資金決済を自動化するオンチェーン金融の本格普及など、我が国の決済の高度化、こうしたことに向けてイノベーションの後押し、これをどのようにお考えかということ。
それからもう一点、国際的な金融インターオペラビリティーと日本の地位についてでありますが、我が国では、資金決済のデジタル化などの金融ＤＸの進展を踏まえて、世界に先駆けて、ステーブルコインなどの法制度を導入してまいりました。その後に、ＥＵや米国が法整備を追随して行われてきたわけであります。こうした法制度の整備による安全性の確保というのは、これは非常に大切なことであります。一方では、イノベーションの促進、この観点も必要でありまして、国際的に見たときに、果たして、我が国の法制度が迅速、そしてかつスピーディーに、柔軟に対応できているのか、この点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。
日本のこの強みを生かしたオンチェーン金融のいわゆる国際標準化、これを推進するためには、規制当局が安全性とイノベーションのバランスをどのように取って、そしてグローバルな変化に適切に対応していくかが極めて重要であろうかと思います。
こうした認識の下、大臣は足下で国際的にどのような課題を認識をされていて、そして、国際交渉の場において片山大臣はどのようなリーダーシップを発揮をしていかれるおつもりでいらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
6
武村展英(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川貴元君。
この発言のページ
7
中川貴元(自民)
おはようございます。自由民主党の中川貴元でございます。
今日は、こうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速でありますが、片山さつき大臣に質問させていただきたいと思います。
まず、国民生活並びに経済活動を守る決意についてお尋ねをしたいと思っています。
令和八年度の予算が先般成立をしたところであります。一方では、今朝の新聞報道等にもありましたが、ホルムズ海峡が再び封鎖ということもあります。一方で、高市総理におかれましては、石油供給については年を越えて確保できるめどがついた、こうもおっしゃっていただいておりまして、あ…
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8
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢を受けまして、足下で原油価格が一度、暫定的なシーズファイアということでかなり下がったんですが、また足下は上がってきたりしておりまして、政府といたしましては、緊急的な激変緩和措置を三月の十九日から実施しておりまして、三月の二十四日には、前年度の予備費から約八千億円を措置して、元々の基金と合わせて一兆円超、基金が確保できている状況にあるなど、皆様の暮らしと命に影響が生じないように既に様々な支援策を講じてきてはおります。
その上でですが、おっしゃったように、現時点で中東情勢の影響というのは、予断できないというか、予断が非常に困難でございます。必要が生…
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- （上の発言）
9中川貴元(自民)
ありがとうございます。
これから予断を許さない状況が続くと思いますし、案外、この中東情勢、長引くかもしれません。そういう中において、エネルギーの価格あるいは為替、様々な必要な決断が迫られる状況もあろうかと思いますので、大臣におかれましては、多くの国民が大臣を信頼していらっしゃると思いますので、その辺のかじ取りを是非よろしくお願いをしたいなと思っています。
それから、続きましては、本年の一月五日でありましたが、東京証券取引所の大発会で片山大臣は、今年を、デジタル元年、こう力強く位置づけられたわけであります。デジタルを使った金融が日本経済や地方経済にもたらす効果ですとか、あるいはその道筋、この辺りについてお尋ねをしていきたいと思っています。
金融ＤＸは、単なる業務効率化の域を超えて、国際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。特に、オンチェーン金融やトークン化預金といった新技術の進展に我が国の法制度やインフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か、このことが今後の世界的信認を分ける鍵だとも思います。当然、金融ＤＸは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融ＤＸの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地域金融の隅々にまでその恩恵を行き渡らせるか、ここが大切なところだと思っています。
そこで、まず大きな枠組みから伺っていきたいと思いますが、金融庁による金融ＤＸ等のイノベーション支援の在り方についてであります。
大臣はこれまでも、ステーブルコインの社会実装やデジタル金融改革に大変前向きな発言をされています。現在、三メガバンク等の金融機関で様々な検討や実証実験も行われていると承知をしていますが、今後、ブロックチェーン上で銀行預金を機能させるトークン化預金や資金決済を自動化するオンチェーン金融の本格普及など、我が国の決済の高度化、こうしたことに向けてイノベーションの後押し、これをどのようにお考えかということ。
それからもう一点、国際的な金融インターオペラビリティーと日本の地位についてでありますが、我が国では、資金決済のデジタル化などの金融ＤＸの進展を踏まえて、世界に先駆けて、ステーブルコインなどの法制度を導入してまいりました。その後に、ＥＵや米国が法整備を追随して行われてきたわけであります。こうした法制度の整備による安全性の確保というのは、これは非常に大切なことであります。一方では、イノベーションの促進、この観点も必要でありまして、国際的に見たときに、果たして、我が国の法制度が迅速、そしてかつスピーディーに、柔軟に対応できているのか、この点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。
日本のこの強みを生かしたオンチェーン金融のいわゆる国際標準化、これを推進するためには、規制当局が安全性とイノベーションのバランスをどのように取って、そしてグローバルな変化に適切に対応していくかが極めて重要であろうかと思います。
こうした認識の下、大臣は足下で国際的にどのような課題を認識をされていて、そして、国際交渉の場において片山大臣はどのようなリーダーシップを発揮をしていかれるおつもりでいらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
10片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。
そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称ＰＩＰと呼んでいるんですが、これを設置しまして、金融機関等が行う実証実験について法令解釈などの面から支援する取組を進めておりまして、既に三件の支援を決定しております。三メガバンク…
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11中川貴元(自民)
ありがとうございます。
是非、国際的にもこの日本の優位性を保っていただけるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。
次に、今は大きな枠組みからお尋ねをさせていただきましたので、次は金融ＤＸと地域金融の関わりについて少しお尋ねをしていきたいと思いますが、地方銀行のウェブ３、ＡＩ活用と地域活性化の実現に向けてでありますけれども、大臣は、日本の成長戦略の加速のためには金融の力が必要であり、金融を通じて地方経済の潜在力を解き放つ、こういうふうにもおっしゃられています。この地方経済の潜在力を解き放つというのは、具体的にはどのようなことを意味していらっしゃ…
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12片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
昨年末に地域金融力強化プランを策定させていただいて、地域金融機関によって地元の取引先企業の企業価値が向上して地域の課題が解決する、そういう取組を強力に推進していくこととしておりまして、まず地域の金融ＤＸの推進については、このプランを踏まえて、監督指針を改正して、デジタル化支援業務を金融機関が提案するソリューションの一つとして監督上の着眼点に位置づけたところであり、更なる地域金融機関による取組を促してまいります。
それから、地域金融機関のいわゆる再編についてですが、ちょうどたまたま、委員の御地元は名古屋でいらっしゃいまして、私も東海地方にかなりいることが…
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