2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
おはようございます。自由民主党の中川貴元でございます。
今日は、こうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速でありますが、片山さつき大臣に質問させていただきたいと思います。
まず、国民生活並びに経済活動を守る決意についてお尋ねをしたいと思っています。
令和八年度の予算が先般成立をしたところであります。一方では、今朝の新聞報道等にもありましたが、ホルムズ海峡が再び封鎖ということもあります。一方で、高市総理におかれましては、石油供給については年を越えて確保できるめどがついた、こうもおっしゃっていただいておりまして、ある一定、国民の皆さんも安心をしていらっしゃると思いますし、今ここで余り右往左往するのもどうかとは思いますが、ただ一方で、予断を許さない、そういう状況であることも間違いないと思います。
そういう中で、国民生活や経済活動に影響を及ぼさないように、必要に応じて、令和八年度予備費の活用ですとか、あるいは補正予算の編成を含めて、政府として万全の対応を取っていく必要があると思いますが、まずは大臣の見解を伺いたいと思います。
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武村展英(自民)
次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5武村展英(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6武村展英(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川貴元君。
7中川貴元(自民)
おはようございます。自由民主党の中川貴元でございます。
今日は、こうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速でありますが、片山さつき大臣に質問させていただきたいと思います。
まず、国民生活並びに経済活動を守る決意についてお尋ねをしたいと思っています。
令和八年度の予算が先般成立をしたところであります。一方では、今朝の新聞報道等にもありましたが、ホルムズ海峡が再び封鎖ということもあります。一方で、高市総理におかれましては、石油供給については年を越えて確保できるめどがついた、こうもおっしゃっていただいておりまして、ある一定、国民の皆さんも安心をしていらっしゃると思いますし、今ここで余り右往左往するのもどうかとは思いますが、ただ一方で、予断を許さない、そういう状況であることも間違いないと思います。
そういう中で、国民生活や経済活動に影響を及ぼさないように、必要に応じて、令和八年度予備費の活用ですとか、あるいは補正予算の編成を含めて、政府として万全の対応を取っていく必要があると思いますが、まずは大臣の見解を伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢を受けまして、足下で原油価格が一度、暫定的なシーズファイアということでかなり下がったんですが、また足下は上がってきたりしておりまして、政府といたしましては、緊急的な激変緩和措置を三月の十九日から実施しておりまして、三月の二十四日には、前年度の予備費から約八千億円を措置して、元々の基金と合わせて一兆円超、基金が確保できている状況にあるなど、皆様の暮らしと命に影響が生じないように既に様々な支援策を講じてきてはおります。 その上でですが、おっしゃったように、現時点で中東情勢の影響というのは、予断できないというか、予断が非常に困難でございます。必要が生…
9中川貴元(自民)
ありがとうございます。 これから予断を許さない状況が続くと思いますし、案外、この中東情勢、長引くかもしれません。そういう中において、エネルギーの価格あるいは為替、様々な必要な決断が迫られる状況もあろうかと思いますので、大臣におかれましては、多くの国民が大臣を信頼していらっしゃると思いますので、その辺のかじ取りを是非よろしくお願いをしたいなと思っています。 それから、続きましては、本年の一月五日でありましたが、東京証券取引所の大発会で片山大臣は、今年を、デジタル元年、こう力強く位置づけられたわけであります。デジタルを使った金融が日本経済や地方経済にもた…
10片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。 そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称ＰＩＰと呼んでいるんですが、これを設置しまして、金融機関等が行う実証実験について法令解釈などの面から支援する取組を進めておりまして、既に三件の支援を決定しております。三メガバンク…