次に、古川あおい君。
武村展英 (自由民主党)
2026年3月13日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 36 発言）
前後のやりとり
国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。 会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、特例公債法改正案について申し上げます。 今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したもの…
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武村展英(自民)次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。 まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が…
- （上の発言）
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武村展英(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 第一に、一人親控除についてです。 令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上…
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武村展英(自民)これにて討論は終局いたしました。
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武村展英(自民)これより採決に入ります。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕