参政党の牧野俊一です。
私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。
まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。
特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任であると申し上げます。
一方、所得税法等の一部改正案には賛成できません。
なぜなら、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。
消費税が引き上げられる一方で、法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、税収不足があるのであれば、法人税の在り方を含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。
また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本人の税額を千円に据え置いても、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の責任であると考えます。
最後に、関税定率法について申し上げます。
ここで申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和をつくるというのは平時の幻想であり、国家には守るべき産業があるということです。このことは、現下のイラン情勢を踏まえても明らかでしょう。少額貨物の個人輸入が急増する現状を踏まえた改正には賛同いたしますが、各国が自主独立を守るため、必要な場合には保護的措置を取り得ることを認め合いながら、自由で公正な国際経済秩序を守るために関税を適切に活用していくべきであると考えます。
以上を申し述べ、討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
4
武村展英(自民)
次に、近藤雅彦君。
この発言のページ
5近近藤雅彦(国民)
国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。
会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、特例公債法改正案について申し上げます。
今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したもの…
この発言のページ
6武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
この発言のページ
- （上の発言）
7牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一です。
私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。
まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。
特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任であると申し上げます。
一方、所得税法等の一部改正案には賛成できません。
なぜなら、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。
消費税が引き上げられる一方で、法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、税収不足があるのであれば、法人税の在り方を含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。
また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本人の税額を千円に据え置いても、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の責任であると考えます。
最後に、関税定率法について申し上げます。
ここで申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和をつくるというのは平時の幻想であり、国家には守るべき産業があるということです。このことは、現下のイラン情勢を踏まえても明らかでしょう。少額貨物の個人輸入が急増する現状を踏まえた改正には賛同いたしますが、各国が自主独立を守るため、必要な場合には保護的措置を取り得ることを認め合いながら、自由で公正な国際経済秩序を守るために関税を適切に活用していくべきであると考えます。
以上を申し述べ、討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
8武村展英(自民)
次に、古川あおい君。
この発言のページ
9古古川あおい(みらい)
チームみらいの古川あおいです。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。
第一に、一人親控除についてです。
令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上…
この発言のページ
10武村展英(自民)
これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
この発言のページ