2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 282 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
お答え申し上げます。
日本銀行といたしましては、常に緊張感を持って真摯に国会審議には臨むように努めておりまして、随行する職員につきましても、答弁資料の精査でございますとか事実関係の確認など、審議を円滑に進めるためのサポートに注力しているところでございます。
御指摘いただきました三月四日の委員会における職員の所作というものが、結果としてそうした姿勢に疑念を招くような形で映ったのであれば、それは大変本意ではないというところでございまして、誠に遺憾であるというふうに考えてございます。
今後とも、国会審議の場におきましては、緊張感を持って真摯に臨むよう努めつつ、疑念を招く振る舞いがないよう改めて徹底してまいりたいと思ってございます。
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河村たかし政府参考人など
何を言っておるか余り分かりませんが、名古屋へようお見えになって、そこにおられますのが、名古屋の市会議員をやっておられた方で、かつて新進党だった方でございます。仲ようしておりましたけれども。片山さんもお見えになっていた。 官は官で多分意味はあるだろうと思いますけれども、世界史を振り返っても、本当に、官による権力的な統治が優先するのか、それとも民間の商業か、それで暮らしを楽にするのを優先するのか、これは大変大きな問題で、実は。僕は民間の方が優先すると思っておるんです。 だで、是非、この間も言いましたけれども、高市さんにも言ってもらいたいんやけれども、あの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
どうも、先ほどからお伺いしていると、責任ある積極財政につきましてかなり曲解されているのかなという気がして仕方がないんですけれども。 責任ある積極財政の積極というのはプロアクティブですから、先を見てかなり積極的に投資するという意味で、それは、単に規模の拡大自体が目的ではないということで、エクスパンショナリーではなくてプロアクティブという意味で、それは非常に前向きな、ここが集中投資のターゲットと思ったら相当集中的に投資して、かつ、高市総理がいつも申し上げておりますように、投資の足かせにならないように基金や複数年度予算を活用して、今まではできなかったような柔…
281河村たかし政府参考人など
いかぬな、これは本当に。商売を大事にすると言えぬのだもんね。英語でいえばビジネスですけれども、ビジネスを大事にしようということを宣言できぬのだもん、財務大臣が。これはアメリカ人が聞いたらびっくりすると思いますよ、大抵。 ということで、この問題は余りしょっちゅうやっておっても、哲学的な。どっちかというと私は渋沢栄一さんの方なんですよ。あなたが言っておるのはいわゆる大久保さんたちの考え方ですわ、役所がきちっとやるという考えで。 じゃ、次の話で、この間僕がここでしゃべっておったら、僕がやったんじゃないんですよ、ビデオに映っておって、ある後ろで役人の方がどう…
お答え申し上げます。
日本銀行といたしましては、常に緊張感を持って真摯に国会審議には臨むように努めておりまして、随行する職員につきましても、答弁資料の精査でございますとか事実関係の確認など、審議を円滑に進めるためのサポートに注力しているところでございます。
御指摘いただきました三月四日の委員会における職員の所作というものが、結果としてそうした姿勢に疑念を招くような形で映ったのであれば、それは大変本意ではないというところでございまして、誠に遺憾であるというふうに考えてございます。
今後とも、国会審議の場におきましては、緊張感を持って真摯に臨むよう努めつつ、疑念を招く振る舞いがないよう改めて徹底してまいりたいと思ってございます。
283河村たかし政府参考人など
先ほど言いましたように、私はそう思っていなかったんですが、ここでしゃべっていましたから全然感じておらなんだけど、ネットに出てくると切り取られるんだよね、ああやって。だから、それはやはり、本人の名誉のためにもそういうチャンスをつくらないかぬなということで出てきていただきました。ありがとうございます。 それで、最後ですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、もう一つの大きな問題で、これは片山大臣も言っておるか、とにかく、三大、要するに銀行にむちゃくちゃ金が余っておるわけです、今。借りる人がいないわけですよ、今。大変な状況になったと。これは、バランスシー…
お答え申し上げます。 現在においても、地方銀行と地方自治体が協力して、何らかの地域におけるプロジェクト、これを実施するということは可能でございます。ただし、委員御指摘のように、その際、自治体が資金を借り入れたりする場合に地方財政法の制約を受けるという形になっております。 この地方財政法五条、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、健全財政の確保、また世代間負担の公平の確保等の観点から、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則としているものでございまして、その起債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施…
285河村たかし政府参考人など
そんなこと、あんたたちが、この事業はいいとか、この事業は悪いとかね。日本中の会社で、会社は何百万社あるか知らぬけれども、みんな、自分で銀行に行って、銀行の支店長に頭を下げて、計画書を出して、金を借りてくるわけよ。それで、利息を払うわけ。その利息を払う努力が世の中を進めてきたわけです。貧富の差もつくってきたわけだ。 だで、ちょうどええチャンスだで、財務大臣にもちょっと聞いていてもらわないかぬけれども、国でやると難しいで、財政法四条は。地財法五条の方を廃止して。たくさんあるから、窓口が。地方の公務員も三百万人ぐらいおるんでしょう、全部で。みんなでもっと、座…