山崎琢矢中小企業庁経営支援部長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 260 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

お答え申し上げます。

成長型経済の実現、さらには物価高を上回る賃上げを実現する、こういった環境を整備するためには、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが極めて重要であると考えておりまして、また、我が国においては、設備投資の不足、これが潜在成長率が伸びない大きな原因であったというようなことが指摘される中で、まさに委員御指摘のように、中小企業の成長のエンジンになる設備投資、こういったことを促進することがまず大前提として極めて重要だと考えてございます。

こうした中で、まさに資金面での支援というのができないのかという御質問でございますけれども、こうした中小企業の設備投資の資金を支援する政策金融の措置としまして、現在でも、事業ステージに応じまして、幾つかの制度を運用してございます。

例えば、今委員御指摘のものとは若干違いますけれども、創業時に使えます新規開業・スタートアップ支援資金というものが日本政策金融公庫において運用されています。これは、創業時及び創業おおむね七年以内の事業者に対して、七千二百万円を上限として融資を行う。これは設備投資の資金にも活用できるようになってございます。

また、若干事業ステージが進んだ中で申し上げますと、新事業活動促進資金、こういう制度がございまして、これは、一定の要件を満たす中小企業の方々、例えば、我々が持っています中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定、これを受けた事業者が設備投資を行うときに、最大十四億四千万円までの融資を低利で受けるといったようなことができる、こういった制度も運用しているところでございます。

また、先般御質問いただいた百億宣言、そういった企業に対しても、まさに今月からそういった融資の対象に加えたところでございまして、今委員御指摘の資本性の劣後ローンにつきましても、こちらで提供するといったような制度をしているところでございます。

いずれにしましても、こういった金融支援に加えまして、今般の提案させていただいています設備投資促進税制、さらには補助金、そういったものを適切に組み合わせて、中小企業のニーズに応じながら設備投資を促進して、稼ぐ力を強化していく、これが大事だと考えてございます。

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