2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
お答えします。
一人親控除については、寡婦控除の仕組みを見直すことで創設をされた経緯がございます。子を扶養する寡婦に係る所得要件を引き継ぐ形で、合計所得金額で五百万円として設定されたところでございます。
ただ、合計所得金額が五百万円ということです。合計所得金額というのは、給与、いわゆる収入から社会保険料控除や給与所得控除を差し引いた金額でございますので、いわゆる年収という言葉で表すと、人によっても違いますけれども、年収でいくと大体七百万円弱ぐらいの水準になろうかと思います。
先ほどまさに委員が御指摘されましたように、児童扶養手当というのは予算面における一人親世帯への支援策でございますが、これは、所得要件というのは、例えば二人世帯だと全部支給だと年収百九十万円とか、そういう水準であります。
いずれにいたしましても、一人親控除の所得要件については、今回の見直しは一人親控除の所得要件については見直しをしておりませんが、予算面を含めた他の一人親への支援策とのバランスなども踏まえながら、引き続き検討していく必要があろうかというふうに考えております。
ありがとうございます。
かなり多くの取組が既に検討されているというふうに理解いたしましたが、特に、税関職員の人数について、かなり取組も多い中で、ここの人数の部分が逼迫するような気配も感じてはいるんですが、その点について政府からのお考えをお伺いしたいと思います。
今、副大臣からも御答弁ありましたように、まず、貨物につきましては、少額貨物問題、非常に、越境ＥＣを背景として、航空、海上貨物がコロナ前に比べても四倍、五倍といった勢いで増えてございます。加えて、訪日外国人数も、コロナ後に、昨年四千万人を超えるといった割合になってございまして、正直申し上げて、税関の現場、これは、非常に職務も多くなってございますし、厳しい環境にあるという認識でございます。 私どもとしましては、それに応じて定員を増やしていくということは、これはなかなかできませんので、リスク分析、マネジメントを高度化し、さらには、御指摘ありましたように、なる…
御答弁ありがとうございます。 私個人としては、定員は、必要な場合は柔軟に見直した方がいいなというふうに感じておりますので、その点も引き続きちょっと注目させていただければというふうに考えております。 そういたしましたら、次は、一人親控除、本日、ほかの委員の方々からも御質問があった部分になります。私自身も、こちら、本会議の方でも質問させていただきまして、ちょっと改めて詳細に確認したい点が何点かございます。 今回、一人親控除における、まず、控除額の引上げがされたこと、これ自体は大変よかったことだなというふうに思います。今回、所得控除が三十五万円だったもの…
お答えします。
一人親控除については、寡婦控除の仕組みを見直すことで創設をされた経緯がございます。子を扶養する寡婦に係る所得要件を引き継ぐ形で、合計所得金額で五百万円として設定されたところでございます。
ただ、合計所得金額が五百万円ということです。合計所得金額というのは、給与、いわゆる収入から社会保険料控除や給与所得控除を差し引いた金額でございますので、いわゆる年収という言葉で表すと、人によっても違いますけれども、年収でいくと大体七百万円弱ぐらいの水準になろうかと思います。
先ほどまさに委員が御指摘されましたように、児童扶養手当というのは予算面における一人親世帯への支援策でございますが、これは、所得要件というのは、例えば二人世帯だと全部支給だと年収百九十万円とか、そういう水準であります。
いずれにいたしましても、一人親控除の所得要件については、今回の見直しは一人親控除の所得要件については見直しをしておりませんが、予算面を含めた他の一人親への支援策とのバランスなども踏まえながら、引き続き検討していく必要があろうかというふうに考えております。
御答弁ありがとうございます。
ほかの一人親支援政策と見比べながらということではありますが、例えば、今回、所得要件を引き上げることのネックになった事象があるのか、そもそもちょっと議論になったのかというところもあるかと思いますが、例えば財源の問題ですとか、そういったところで何かしら引上げのネックになったところがあるのかというところも併せてお伺いしてよろしいでしょうか。
まず、失礼しました、先ほどの答弁の中で、年収ベースの計算のときに、合計所得金額五百万円で、社会保険料控除と給与所得控除を足し上げると申し上げましたですけれども、正確には、給与所得控除のみでございます。そうはいっても、年収でいうと七百万円弱というのは変更はございません。
それで、今回の税制改正のプロセスの中でこの一人親控除を見直すきっかけとなりましたのは、やはり一人親世帯の経済的負担が重いということを踏まえて、そういった御議論が与党の税制調査会の御議論の中で出て、最終的には決まったという経緯でございます。
御答弁ありがとうございます。 やはり、一人親に対する支援、いろいろなところで御検討されているとは思いますが、私としても、よりここの点について、控除をしていくということで、税制の簡素さ、公平さということも考えながら引き続き御提案できればなというふうに考えております。 そういたしましたら、次は、土地売買における所有権移転登記に係る登録免許税についてお伺いしたいと思います。 こちら、現在、軽減措置が暫定でされておりますが、今回、それの継続が改正案として出ているというふうに理解をしております。 こちらの軽減措置ですが、元々は平成十五年に導入されたものと理…