御指摘をいただきました、マクロ要因で名目ＧＤＰの成長が停滞した場合でも、投資が可能になるような財政運営や市場とのコミュニケーションを図るべきではないかという御趣旨かなというふうに理解いたしましたが。
まず、将来の名目経済成長率等については、現時点で確たることを申し上げることは非常に困難でございますが、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、先ほどからおっしゃっていただいているように、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、こういう説明の仕方でございます。
御指摘は、マクロ経済が停滞し、債務残高の対ＧＤＰ比の上昇が見込まれるようになってしまった場合に、必要な投資が急にぷつんと止まるんじゃないか、確かにそれは非常に非合理的な行動でございますけれども、そういう御懸念かと思います。
これまでも実は、財政健全化目標を、結構厳しめのものもあったんですが、それを掲げながら、民間の投資を促進するという観点から、二十兆円のＧＸ、それからＡＩ・半導体フレームのように、裏づけとなる財源を確保しつつ、必要な財政出動を行うということはやってまいりました。様々な工夫がございます。
今後、予算編成改革の一環といたしまして、危機管理投資、成長投資などについて、ＧＸやＡＩ、半導体に続きまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、まさに今検討を進めているところでございますが、こうした複数年度の予算の取組も、政府予算における予見可能性を確保して、事業者や市場関係者が安心して投資をいただける環境を構築するためのものでございます。
いずれにしても、いかなる事態でも、市場ともしっかりとコミュニケーションを取りながら、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
231牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
いわゆる超富裕層に対する課税強化もありますが、そうした富裕層の方が日本から資産を移転して出ていってしまうと、逆に減収にもなります。そうした方々が本当にこの後も日本に住み続けたいと思っていただくためには、税制だけじゃなく、国全体として、魅力ある国づくり、そして安全で、そして豊かで、そして世界に対して誇りが持てるような国の在り方というものをつくっていくことが必要だと思いますので、どうぞ、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
質問を終わります。ありがとうございました。
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232
武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
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233峰峰島侑也(みらい)
本日も御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
先ほど、牧野委員の御質問と、それに対する財務大臣のお答えを聞いていて、私自身、今年三十五歳なんですが、ちょうどバブルが崩壊したと言われる年に生まれまして、失われた三十年ということは言われますが、その失われた三十年をまさしく生きてきたという者です。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。
その中で、今回、まずは、責任ある積極財政における投資家とのコミュニケーション、これについて御質問させていただきたいと思います。
今申し…
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- （上の発言）
234
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘をいただきました、マクロ要因で名目ＧＤＰの成長が停滞した場合でも、投資が可能になるような財政運営や市場とのコミュニケーションを図るべきではないかという御趣旨かなというふうに理解いたしましたが。
まず、将来の名目経済成長率等については、現時点で確たることを申し上げることは非常に困難でございますが、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、先ほどからおっしゃっていただいているように、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、こういう説明の仕方でございます。
御指摘は、マクロ経済が停滞し、債務残高の対ＧＤＰ比の上昇が見込まれるようになってしまった場合に、必要な投資が急にぷつんと止まるんじゃないか、確かにそれは非常に非合理的な行動でございますけれども、そういう御懸念かと思います。
これまでも実は、財政健全化目標を、結構厳しめのものもあったんですが、それを掲げながら、民間の投資を促進するという観点から、二十兆円のＧＸ、それからＡＩ・半導体フレームのように、裏づけとなる財源を確保しつつ、必要な財政出動を行うということはやってまいりました。様々な工夫がございます。
今後、予算編成改革の一環といたしまして、危機管理投資、成長投資などについて、ＧＸやＡＩ、半導体に続きまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、まさに今検討を進めているところでございますが、こうした複数年度の予算の取組も、政府予算における予見可能性を確保して、事業者や市場関係者が安心して投資をいただける環境を構築するためのものでございます。
いずれにしても、いかなる事態でも、市場ともしっかりとコミュニケーションを取りながら、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
235峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなというふうに理解しまして、一つは、仮に名目ＧＤＰが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくという御発言がございました。
二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、例えば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太…
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236中中山光輝財務省主計局次長
お答えいたします。
特例公債法につきましては、平成二十四年に複数年度化して以降、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提としまして、安定的な財政運営を図る観点から、複数年度の発行根拠を設けるといった枠組みの下、改正を行ってまいりました。
御指摘いただきましたが、現行の特例公債法第四条におきましては、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進する旨規定されておりますが、特例公債法第四条は、特例公債の発行抑制の努力義務について規定するものであり、その取組…
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237峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
そういたしましたら、次は、所得税の基礎控除引上げについて伺っていきたいと思います。
こちら、本日、ほかの委員の方々からも御質問があったところではあるので、多少かぶるところもあるかと思いますが、伺っていきたいと思います。
今回、二年間の特例部分の控除がございます。これは二年後外れることが今基本路線とはなっていて、今の、本日の答弁を踏まえると、今後、経済の情勢であるとか賃金の水準を見ながら機動的に判断していくというようなことかと理解をしております。
この基礎控除を継続するか、若しくは変更するか、そういったことの決定時期と…
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