片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 226 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

まさにこの五か月とか六か月ぐらいになりますが、私ども、責任ある積極財政ということで、どんと、新しい政権になって政権の政策が変わったよということを打ち出してきただけに、初めのうちは非常に誤解を受けまして、財政規律というか財政の持続可能性に全く配慮がないのではないかという一方的な批判もかなりありまして、いろいろと、マーケット上、ある意味、乱高下というかそういうこともあったりして。

そういう中でずっと、我々は、国債発行におきましては、償還可能性や債務の持続可能性の点にあらゆる意味で疑念を持たれることがないように、市場の動向を常に注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行って、私は財務省の理財局の国債管理政策というのは世界でも一流の丁寧なレベルになっていると思っておりますが、更にそのようにしてまいりたいということでやってまいってきているわけですが、今申し上げていることは、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府の債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性をしっかり実現し、マーケットからの信認を確保するということで。

それに基づいてつくりました経済対策、景気対策、補正予算につきましても、通年での国債発行を一定限度以下に抑えるということ、それから、今、国会にお出ししている八年度の予算案につきましても、プライマリーバランスの、本当に久方ぶりのというか、初めてですよね、当初予算でも、回復に加えまして、国債依存度を、昨年も二五%を切ったんですが、更にそれを引き下げて二四・二に抑えたこと等々を御説明して、現時点では比較的落ち着いた状況にあると思いますが、これをしっかりと続けていかなければいけないという責任は強く負って、それが市場の信認ということではないかと考えております。

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